【中小企業も対応必要】2022年10月から改正される産後パパ育休とは？～どこよりもわかりやすく解説

【2021年10月19日公開／2021年12月1日更新】

2022年4月から、仕事と育児の両立をはかるために、「育児介護休業法」という法律が改正されることが決まりました。

ただ、一度に改正すると、会社も対応に追われて大変ですので「段階的に」改正されます。

今回は、上記の改正のうち「2022（令和4）年10月1日から改正される内容」のうち、「男性パパ育休」についてわかりやすく解説します。

（関連コラム）
・2022年4月に改正される内容をわかりやすく解説
・2022年10月に改正される「育休の分割取得」とは？
・育児・介護休業はどんな制度で誰が対象？【法改正を知る前に】
・育児休業・介護休業の最新を学べる無料の動画（厚生労働省）

改正その1．産後パパ育休（出生時育児休業）がスタート

産後パパ育休とは、お子さんが生まれた直後にお父さんが休める制度のことです。
ポイントがありますので、それぞれ説明します。

【ポイント1】産後パパ育休は最長4週間の休業

出産直後、具体的には出産日の翌日から数えて8週間以内に「男性が4週間の育児休業が取れる」ものです。

【ポイント2】産後パパ育休申出は育休スタートの2週間前まで（例外あり）

「産後パパ育休取ります」という申出は、育休開始の2週間前までにしなければなりません。

ただし、例外がいくつかあります。

上記3つの内容を記載した労使協定の中で、産後パパ育休の申出期限を、休業開始前「2週間～1か月以内」で設定することができるようになります。

【ポイント3】産後パパ育休は2回に分割して取得可能

産後パパ育休は、最大4週間とされていますが、2回に分けて取ることが可能です。

例えば、
・出産直後の2週間
・里帰り出産していた妻が自宅に帰ってきた2週間
など、分割で産後パパ育休を取ることができます。

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【ポイント4】産後パパ育休期間中、一定時間数まで働くことが可能

産後パパ育休の大きな特徴として、「育休期間中」であっても働くことが可能という点が挙げられます。

ただしあくまでも働く本人が希望した場合であり、無理やり働かせることはできません。
また、労使協定を結んでおく必要があります。

★産後パパ育休期間中に働く場合の流れ
①本人が働くことを希望する（働いてもよい）場合は、会社にその条件を申出する
②会社は、本人が申し出た条件の範囲内で、候補日・時間を提示する
③本人が同意する
④会社が通知する

★働く場合の日数上限
①休業期間中の所定労働日数・所定労働時間の半分まで （一日未満の端数があるときは、端数を切り捨てた日数）
②休業開始・終了予定日を就業日とする場合はその日の所定労働時間数を下回ること

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【ポイント5】産後パパ育休は通常の育休とは「別物として」取得可能

今回、特に産後に限って休みやすくするための措置として今回の「産後パパ育休」が設けられました。
そのため、産後パパ育休は育児休業とは別物として取得します。

言い方を変えると、産後パパ育休の取得に関わらず、（通常の）育児休業は育児休業として2回分割して取得することができます。

（イメージ）
（育児・介護休業法改正ポイントのご案内リーフレット令和3年9月末版（厚生労働省））

【ポイント6】会社は規程の変更・労使協定の準備が必要

産後パパ育休の内容を育児介護休業規程に織り込む必要があります。
また、産後パパ育休中に働くことができる範囲は労使協定を結ぶ必要があります。

※モデル書式はこちらからご覧いただけます。

改正その2．マタハラ防止に産後パパ育休の申出・取得が追加

現在すでに、育児休業の取得や短時間勤務などをしたことに対するハラスメント（いやがらせ）は禁止され、就業規則に織り込まれていることと思います。

会社には、上司や同僚からのハラスメントを防止する措置をとることが義務付けられており、引き続き啓蒙活動や研修等を実施していく必要があります。

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まとめ

今回は、2022年10月1日以降の育児介護休業法改正の中から、「産後パパ育休」と「ハラスメント防止項目の拡大」についてお伝えしました。

参考になれば幸いです！

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