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神野沙樹

「活き生き組織」をともに作る社会保険労務士

神野沙樹(かみのさき)

株式会社Niesul(ニースル社労士事務所併設)

コラム

【法律改正】2018年6月成立「働き方改革」解説~中小企業の定義

2018年7月2日 公開 / 2019年9月18日更新

テーマ:いきいき職場づくり(組織活性)

大企業中小企業って何

ウチの会社は中小企業?大企業?

~見極める基準は「業種」と「資本金」と「従業員数」




※2019.4.19最終更新

この記事は、働き方改革に関する中小企業の定義について書いています。
法改正の分かりやすい解説をお知りになりたい場合は、3分で分かる「働き方改革」解説をご覧ください。

2018年6月、働き方改革法案が成立しました。

以前から注目を浴びていた「働き方改革」ですが、
法律が改正されることが決まり、いよいよ企業として取り組むべき時がやってきたというわけです。

法改正の内容を詳しく見ていく前に、「中小企業」の定義を確認しておきましょう。

中小企業とは、以下の通り定められた基準に該当する企業のことをいいます。

中小企業の定義

(出典:中小企業庁FAQ http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm

資本金の額と従業員数は、「どちらかが該当すれば」中小企業とされています。

ですから、例えば製造業の企業様で、従業員数は350人だけれど、
資本金が2億円の場合は「中小企業」ということになります。

言い換えれば、御社の資本金が上記の表の金額以下であれば、
「従業員数が何人であろうと“中小企業”」と判断されます。

それでは続いて、よくいただくご質問を2つ、見ていきたいと思います。

【よくある質問1】「常時使用する従業員数」とは

アルバイトやパートタイマーも含みますか?




結論から言えば、アルバイトやパートタイマー、嘱託社員、契約社員の方、すべて含みます。

ただし、次の方は省いて数えます。

1.日雇労働の方で、雇用し始めてから1か月以内の方
2.2か月以内の期間を定めて雇用している方で、契約期間中の方
3.季節的業務(スキー場や海の家など)において、
  4か月以内の期間を定めて雇用している方で、契約期間中の方
4.試用期間中の方で、雇用し始めてから14日以内の方

※2の契約社員の方で、当初の契約期間を更新して雇用している場合は、
「常時使用する従業員」に含めます。

お気づきの方もいらっしゃるかもしれませんが、
上記は「解雇」する際に「予告(あらかじめ告げること)」が不要な方々です。

一部の業種を除いて、該当する方は少ないと思いますので、
みなさまの会社では
「アルバイトやパートタイマーなどすべての方を含めた数」で判断されるようにしてくださいね。

【よくある質問2】従業員数のカウントは

「企業単位」ですか?「事業所単位」ですか?


企業単位です。

労災保険法や労働基準法では、
事業所単位で人数をカウントすることが多いですが、
働き方改革法案において「中小企業かどうか」を判断する際には、企業単位でカウントします。

複数の事業所がある場合は、
各事業所で働く従業員の方の人数の「合計人数」で判断されますので、お気を付け下さい。

■まとめ
今回は、働き方改革に関する法改正について、
「そもそも中小企業・大企業の線引きはどこなのか」という点を説明しました。

なぜなら、「中小企業」か「大企業」かによって、改正された法律が適用される時期が違うからです。

判断ポイントは、「業種」「資本金」「従業員数」。

表中の、御社の業種の欄をご覧いただき、
「資本金」「従業員数」どちらかが該当すれば「中小企業」ですので、
今一度チェックしてみてくださいね。


この記事は、働き方改革に関する中小企業の定義について書きました。

法改正の分かりやすい解説をお知りになりたい場合は、3分で分かる「働き方改革」解説をご覧ください。



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◆関連コラム

・【法律改正】18年6月成立「働き方改革」の分かりやすい実務解説(1)~19年4月から変わること
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【働き方改革】社内導入のための研修
分かりやすい働き方改革~そもそも中小企業の定義は??

この記事を書いたプロ

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