日本の賃金は四半世紀ほぼ横ばい

厚生労働省は9月29日、「令和5年版 労働経済の分析(労働経済白書)」を公表しました。

　日本の1人あたりの実質賃金は1996年を100とすると2021年に102.4とほぼ横ばいで、この四半世紀において伸び悩んでいることがわかります。ちなみにアメリカは100→148.3、イギリスは100→154.5と大きく伸びています。

　賃金が伸び悩んだ理由として、先行きの不透明感から企業が内部留保を増やし、賃上げに踏み切れなかった可能性や、労働組合組織率の低下、労働時間の減少、パートタイマーの増加などが指摘されています。

　白書では、全労働者の賃金が1％増加すると生産性が約2.2兆円増加し、その2.2兆円分の追加的な生産をまかなうために商業や個人向けサービスを中心に約16万人分の雇用が増加すると試算しています。

　賃上げは消費を増加させ、さらなる賃金の増加につながるとして、持続的な賃上げを通じて労働者の生活の向上を図ることが重要だと強調しました。