若者の5割が「賃金が下がっても週休3日にしたい」

鈴木圭史

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ビッグローブは4月27日、若年層の働き方に関する調査結果を発表しました。

 18~24歳のZ世代※では、「賃金が下がったとしても週休3日にしたい」が5割強(「あてはまる」+「ややあてはまる」)となりました。25歳~29歳は50%、30代~60代は47.3%と、若い世代ほど「賃金が下がったとしても週休3日にしたい」という人が多くなっています。

 さらにZ世代では、「仕事のやりがいよりも普段の生活を重視したい」と答えた割合は67.2%でした。25歳から29歳では72.8%、30代~60代では72%と、Z世代よりも生活重視の割合が上回る結果となりました。

 また、「柔軟な雇用形態の推進は少子化対策に有効だと思う」と答えた割合は、Z世代の7割強でした。一方で、「有効だと思わない」という人は、Z世代で26.3%、25歳~29歳で32.8%、30代~60代で23.5%と30代以上に比べ、10代20代の若年層のほうが多い結果となりました。
※インターネットが普及した時代に生まれデジタルネイティブと呼ばれる世代。

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鈴木圭史
専門家

鈴木圭史(特定社会保険労務士)

ドラフト労務管理事務所

社労士として20年以上の経験を誇り、労務相談から発展した、労務リスクの回避につながる労務監査を推進。IPOやM&A支援でも実績があります。「船員の働き方改革」に対応する海事代理士業も。

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