パートタイマーへの社会保険適用もれ防止強化

日本年金機構は令和5年度計画案において、厚生年金保険の適用推進について対策を強化する方針を示しました。適用もれ防止のため、実効性のある事業所調査を実施することを計画しています。特に、次の事業所は最優先の対象として、必ず調査を実施するとしています。

・パートタイマーへの社会保険適用拡大の対象事業所で、雇用保険の被保険者情報の活用等により資格取得届の提出がおこなわれていないと考えられる事業所
・被保険者等から通報がおこなわれた事務所
・法務省出入国在留管理庁から提供される特定技能外国人情報により判明した未適用の外国人就労者を使用する事務所
・雇用保険被保険者情報により未加入者がいると見込まれる事務所など

　パートタイマーへの社会保険の適用拡大が段階的におこなわれており、現在は従業員数101人以上、令和6年10月からは従業員数51人以上規模の事業所が対象となります。週の所定労働時間が20時間以上など要件を満たすパートタイマーについて加入手続きがおこなわれているか、確認しておきましょう。