育児休業給付の財源を検討

厚生労働省は、学食経験者をメンバーとする「雇用保険制度研究会」を設置し、雇用保険制度の中期的な設計・運用方針について検討を進めています。昨年9月からは、育児休業給付の見直しに向けた議論もおこなわれています。

　育児休業給付は、過去に何度も改正され、対象者や期間、給付額などが拡充されてきました。
　その結果、育児休業給付の支給額は毎年大きく伸びており、令和6～7年には資金不足に陥る恐れがあるといいます。

　育児休業給付の当初の目的は雇用継続でしたが、今では少子化対策のためとなっているため、雇用保険から切り離して国の一般会計でまかなうべきではないかという意見も出ています。

　また、雇用されて働く人に限らず、フリーランスなどを含むすべての働く人の育児・子育てを広く社会で支援する体制の構築を検討することも求められており、その点でも雇用保険の枠内だけでの対応は困難だと指摘する声があがっています。