求人サイトを届出制に

労働政策審議会は、多様に進化する雇用仲介サービスのあり方について議論を重ねてきた結果を報告書にまとめました。

　現行法では、企業と求職者と直接仲介する場合は規制対象になりますが、求人情報を載せるだけの求人サイトなどは対象外となっています。他にもウェブ上のさまざまな求人情報を横断的に検索できるサービスなどIT技術の進化にともない多種多様なサービスが次々と出てきています。

　その一方で、実際は掲載内容とちがう労働条件だったなど、トラブルも相次いでいます。

　報告書では、こうした新たなサービスを法律上「募集情報等提供事業者」と位置づけ、届出制を導入して実態を把握するべきだとしています。

　また、虚偽の表示をしてはならないこと、最新の情報に保たなければならないことなどを定め、ルール違反については現行の助言・指導などに加えて停止命令や立入検査も規定すべきとしています。

　この報告書を受けて厚生労働省は改正法案を国会に提出し、令和4年度中の施行を目指す予定です。