現役世代の生活保護が増加

鈴木圭史

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 厚生労働省が公表した生活保護受給者の調査結果(令和3年3月分)によると、生活保護の申請件数は月2万2,839件となり、前年同月とくらべて8.6%増加したことがわかりました。

 申請が急増したのは昨年4月で、前年同月とくらべて24.9%増加しています。政府が初めて緊急事態宣言を出した時期に申請が急増しており、失業や収入減少となった現役世代の申請が増えたと思われます。

 受給世帯数を見ても、新型コロナウイルスの影響で現役世代が困窮していることがわかります。この調査では生活保護を受給している世帯を「高齢者世帯」「母子世帯」「障がい者世帯」「傷病者世帯」、どれにも属さない「その他の世帯」に分類して集計していますが、今年3月は「その他の世帯」が24万7,682世帯となり、前年同月とくらべて2.7%増えています。「その他の世帯」は昨年3月の24万1,161世帯から12カ月連続で増え続けています。

 厚生労働省はホームページで「生活保護の申請は国民の権利です」「ためらわずにご相談ください」と異例に呼びかけが行われています。

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鈴木圭史
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鈴木圭史(特定社会保険労務士)

ドラフト労務管理事務所

社労士として20年以上の経験を誇り、労務相談から発展した、労務リスクの回避につながる労務監査を推進。IPOやM&A支援でも実績があります。「船員の働き方改革」に対応する海事代理士業も。

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