政府と経済団体がハンコ文化の見直しへ

緊急事態宣言をきっかけに、テレワークを導入する企業が一気に増えました。しかし、そうした状況下でも「押印のために出社する」という声が多く聞かれました。ハンコ文化の見直しが急務となっています。

　こうした中、政府と経済団体が共同で宣言を出しました。「『書面、押印、対面』を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言」です。

　行政手続きについては「書面主義、押印原則、対面主義を求めるすべての行政手続の原則デジタル化に向けて、恒久的な制度的対応として年内に見直しの検討をおこなう」としています。

　民間同士の取引においても、押印廃止や書面の電子化を推進するとしています。
　具体的には「郵送・FAX」を電子メール等にすることや、不要な押印は廃止して必要な押印は電子署名等を活用すること、「商談、送金、振込」におけるオンラインシステムの利用拡大の推進などをあげています。

　不動産や金融関係などにおいても課題を洗い出し、デジタル化を阻害する法令や慣行の見直しに取り組むとしています。