産業医を変更する企業が増加

鈴木圭史

鈴木圭史

働き方改革関連法により産業医の役割が強化されています。それにともない産業医を変更する企業が増えているそうです。

 労働安全衛生法では、50人以上の職場では産業医を選任しなければならないと定めています。しかし、現実にはまだ産業医を選任できていなかったり、選任していても積極的に役割を果たしていない場合も多いようです。

 近年では、ストレスチェック後の社員の面接指導やうつ病などによる休職・復職の判断、長時間労働の社員への対応など、主にメンタルヘルスの問題に対応できる産業医が求められています。しかも社員にしっかりと関わってもらう必要があります。

 こうした事情から、産業医の資格を持っていても、メンタルヘルスが専門ではないという医師や、面談に対応していない医師ではすべての役割を果たしきれなくなってきているのです。

 とはいえ、条件に合う産業医を探すのは簡単なことではありません。そのため、産業医を紹介するサービス事業者なども増えてきています。

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鈴木圭史
専門家

鈴木圭史(特定社会保険労務士)

ドラフト労務管理事務所

社労士として20年以上の経験を誇り、労務相談から発展した、労務リスクの回避につながる労務監査を推進。IPOやM&A支援でも実績があります。「船員の働き方改革」に対応する海事代理士業も。

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