SGDsとは

SDGs（エス・ディー・ジーズ）とは「Sustainable　Development　Goals」の略称で、和訳すると「持続可能な開発目標」です。2015年9月の国連サミットで採択されたもので、2016年から2030年までの17の国際目標が掲げられました。

このSDGsは、MDGs（ミレニアム開発目標）の後継となります。MDGsでは、2015年を期限とする8つの目標を掲げ、達成期限となる2015年までに一定の成果を上げました。
SDGsは、そのMDGsに代わる新たな世界目標で、MDGsが先進国による発展途上国の支援が中心だったのに対し、SDGsは、「地球上の誰一人として取り残さないこと」を誓い、先進国と発展途上国一丸となって取り組んでいます。

＜17の目標＞
①貧困　
あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる。
②飢餓　
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
③保険　
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
④教育　
全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
⑤ジェンダー　
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行なう。
⑥水・衛生　
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。
⑦エネルギー　
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。
⑧成長・雇用　
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。
⑨イノベーション　
強靭なインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。
⑩不平等　
国内及び各国家間の不平等等を是正する。
⑪都市　
包摂的で安全かつ強靭で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
⑫生産・消費　
持続可能な消費生産形態を確保する。
⑬気候変動　
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
⑭海洋資源　
持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
⑮陸上資源　
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の防止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
⑯平和　
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
⑰実施手段　
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

上記17の目標はさらに169の具体的な目標に分けることができます。例えば8の「成長と雇用」については以下12になります。
8.1　各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発発展途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。

8.2　高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

8.3　生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

8.4　2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10か年計画枠取組に従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

8.5　2030年までに、若者や障がい者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

8.6　2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

8.7　強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終わらせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の応募と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。

8.8　移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

8.9　2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

8.10　国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。

8.a　後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワークなどを通じた支援を含む、発展途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。

8.b　2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。　

当事務所では⑧「成長と雇用」に力を入れており、企業の働き方改革の着実な実施やダイバーシティ（多様な人材の活躍）の取組、安全な労働環境の促進等をサポートし、企業の成長と労働者の働きがいに取組みます。