70歳まで継続雇用?

鈴木圭史

鈴木圭史

テーマ:高齢者雇用

急速な少子高齢化に対応するため、政府は年金制度の見直しを進めています。

現在、年金の受給開始年齢は60歳~70歳ですが、希望すれば70歳超に繰り下げることができるようにすべきだという案が出ています。

また、現在は原則として厚生年金の適用事業所に常時勤務する70歳未満の人が厚生年金に加入することになっていますが、一定の要件を満たす場合に70歳以降も加入して保険料の支払いを義務付けることが検討されています。

 同時に、より長く働けるよう、現在65歳まで義務付けられている雇用確保措置の年齢を、70歳、75歳と段階的に引き上げることも検討されています。

 つまり、年金をもらい始める年齢を遅らせて、今より長く保険料を納め、長く働くことがいるように改革しようということです。

それにともない、在職老齢年金の廃止についても提案がありました。在職老齢年金は、働いて一定以上の賃金をもらうと年金が削られる仕組みであることから、高齢者の就労意欲を阻害する制度であると指摘されています。

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鈴木圭史
専門家

鈴木圭史(特定社会保険労務士)

ドラフト労務管理事務所

社労士として20年以上の経験を誇り、労務相談から発展した、労務リスクの回避につながる労務監査を推進。IPOやM&A支援でも実績があります。「船員の働き方改革」に対応する海事代理士業も。

鈴木圭史プロは朝日新聞が厳正なる審査をした登録専門家です

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