オーナー企業7割で後継者不在

　帝国データバンクは平成28年11月25日、「全国オーナー企業分析」の結果を発表しました。この調査は、全国56万社の情報から代表者と筆頭株主が一致する企業を「オーナー企業」と定義し、業種別、年商別などにより分析をおこなったものです。
　分析結果によると、後継者不在の状況は、オーナー企業のうち約7割、社長が65歳以上の企業では過半数となっています。
　同社は調査結果の中で、団塊世代が70歳を迎える「2017年問題」を目前に控え、オーナー企業にとって後継者問題は喫緊の課題であると指摘しています。また、後継者について「同族」にとらわれることなく、「非同族」への承継を考えるなど、オーナー自身の意識改革も重要な鍵だとしています。