オーナー企業7割で後継者不在
国税庁は9月、平成27年分の「民間給与実態統計調査結果」を公表しました。この調査は、民間事業所における給与の実態を明らかにし、租税収入の見積もりなどに利用されるものです。
調査結果によると、年間平均給与は420万円となり前年比で1.3%増加しています。給与は、1年間に支払われた月々の給与と賞与の合計で、通勤手当など非課税分は含まれません。
男女別では、男性521万円、女性276万円と依然格差が大きいのですが、前年比で見ると、男性が1.2%増に対し、女性が1.4%増と、女性の方が増加率がやや高くなっています。
雇用形態別では、正規485万円(1.5%増)、非正規171万円(0.5%増)となっています。ここでいう「非正規」とは、パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託などです。
女性、非正規の平均給与が低いことがわかりますが、女性活躍推進法が施行され、非正規労働者の格差解消のため「同一労働同一賃金」についても法整備が検討されています。今後、このような格差は、徐々に縮まることになるのでしょう。