女性管理職割合２．８ポイント上昇

　厚生労働省は平成２８年７月２６日、「平成２７年度雇用均等基本調査」の結果を公表しました。
　管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上（役員含む）で１１．９％と、２年前におこなった前回調査（９．１％）に比べて２．８ポイント上昇しました。
　産業別に見ると、特に「医療・福祉」の分野において女性管理職（課長相当職以上）の割合が４６．７％と高くなっています。
　政府は「２０２０年（平成３２年）までに女性管理職の割合を３０％にする」という目標を掲げていましたが、昨年末の「第４次男女共同参画基本計画」において目標が下方修正されました。民間企業の女性管理職割合は「２０２０年までに１５％」としています。このペースで行けば、３０％は無理でも１５％は達成できそうです。
　また、時事通信社の調べによると、東証１部に上場する主要５００社において、平成２８年に女性役員を起用した企業割合は前年より約１０ポイント増え、全体の半数を超えたそうです。安倍政権の女性活躍推進の取り組みは実を結びつつあるようです。