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宮本裕文
宅地建物取引業者
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宮本裕文(宅地建物取引業者)
富商不動産販売
賃貸物件の媒介 抵当権の調査は必須! ●ローンの普及に伴い、賃貸物件に抵当権が設定されることは通常のことです。しかし、万が一、抵当権が実行されたら、借主とっては大変不利益なことになりります。...
曖昧な記載には注意が必要です。 ●契約の当事者が会社の場合、会社(法人)と代表者個人(自然人)のどちらなのかが曖昧な記載も見受けられますが、会社と代表者個人は別々の人格であることを理解して、...
当事者の承継。その2 ●事業用建物賃貸借の場合、借主が法人であることが多く、法人について以下の状況が生じたときには、無償譲渡に該当するかどうか、賃貸借契約上どのように対応するかなどの問題が生...
当事者の承継。その1 ●事業用建物賃貸借の場合、借主が法人であることが多く、法人について以下の状況が生じたときには、無償譲渡に該当するかどうか、賃貸借契約上どのように対応するかなどの問題が生...
物件状況の告知。 (物件状況の告知)第○条 売主は、本物件の状況について別添「物件状況確認書(告知書)」にて買主に告知するものとする。●売主は売却する物件の状況をよく知っていることが多く...
停止条件 解除条件 その違い。 ① 停止条件付き契約とは。・停止条件付き契約とは、「一定の事実の発生により契約の効力が生ずる契約」のことをいいます。例えば、宅地の売買において、その宅...
宅建士。 ●宅建士証の提示義務。宅建士の名義貸しによる免許取得や宅建士でない者による重要事項の説明を防止するために、重要事項説明の際に宅建士に対して、相手方に宅建士証を「提示」すること...
差押登記の調査。 ●特に、飲食店などの内外装に多額の費用の掛かる、テナントの賃貸借契約には登記事項証明書にて「差押登記」等の調査は必須の作業となります。媒介業者が、テナント物件の差押登記調...
改定のポイント。 ●平成24年2月10日に、賃貸住宅標準契約書改訂版が発表されました。改定の主なポイントは、以下の通りです。①反社会的勢力の排除を新設。・国民生活や経済活動からの反社...
契約場所によりクーリング・オフできる、できない。 ●クーリング・オフ制度①売主が宅地建物取引業者である。②申込みや契約をした場所が業者の事務所以外の場所である。*1この場合、クーリング・オ...
オーナーチェンジ。 ●アパートが売却されてそのアパートの所有者がAからBになり、Bが新しい貸主になった場合、アパートの新所有者であるBは、前所有者Aと借主との間で締結されている賃貸借契約に関...
媒介契約の作成は必須です。 ●口頭による依頼の場合、媒介契約が成立しているか否かをめぐってトラブルになるこがもあります。例えば、売主Aが不動産の売却を媒介業者Bに口頭で依頼しました。しかし...
当事者と対象物件の確認。 ●土地または建物を目的物件とする賃貸借契約において、少なくとも次の事項は事前に調査・確認しなければなりません。*調査・確認のため複数の公的書類の提出を求めることが一...
消費者契約法。 消費者契約法の趣旨(抜粋)・消費者と事業者との間の契約において、事業者の一定の行為によって消費者が誤認したり、困惑した場合にその契約を取り消すことができる。●消費者契約に...
有効期間の制限と指定流通機構への物件登録。 ①有効期間の規制。・専任媒介契約・専属専任媒介契約の有効期間は3ヵ月を超えることができず、3ヶ月を超える定めをしても、その期間は3ヵ月に短縮され...
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