自力救済の禁止。
調査の実施
●物件調査の手順が決まったら、調査の実施となります。
手順は、大きな流れに限定し、細かいことは臨機応変に対応します。
まずは、調査に出掛ける場所として多いところを紹介します。
・現地(当然ですが)
・物件の権利者の住所地
・他の権利者の住所地
・法務局
・市区町村の役場
・都道府県庁
・その他の官公庁
・公共、公益的施設関係の事務所(電気・ガス・水道等)
・交通関係の事務所
・同業者や業界団体の事務所
なお、調査に出向くときは、相手によってアポを必要とする場合もありますので注意が必要となります。
調査内容の質問準備や、必要書類等の準備など細かい点を挙げるとキリがありませんが、経験により実務に精通することは間違いないと思います。
●調査のポイントは、次の4項目のポイントが一般的です。
1.資料に関すること
2.現地と地域に関すること
3.価格に関すること
4.市場に関すること
実際の調査は、当然知識を身に付けていなくては行うことは出来ません。しかし、現地へ出向いたり、法務局で資料を取得したりする作業を伴うものもあり、知識だけでは不十分で経験が必要とされると考えられます。
具体的な物件の調査を通じて、そのポイントやコツがわかると思います。
●やはり、物件調査は「知識」・「経験」・「ノウハウ」を必須とする技能と言えそうです。
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