自力救済の禁止。
連帯保証契約の締結
●心理的な効果 借主と連帯保証人の関係
連帯保証人に支払能力がなければ、万一の場合に実際に保証債務を支払ってもらうことはできません。
そのため、連帯保証人の資力の有無は重要であり、とくに賃料額が高い賃貸借契約や、その資力に疑いを持つ場合には、積極的に家賃保証会社等の利用をすべきだと思います。
●また、連帯保証人には実際の保証債務の負担よりも、借主の心理的効果(連帯保証人には迷惑をかけられないなど)を期待するという考え方もあり、その場合には資力の有無とあわせて、身内であるか否かが重要となります。
いずれにしても、契約内容や連帯保証人に何を求めるかに応じて、借主との関係、資力の有無の確認や、家賃保証会社等の利用を検討するなどの必要があります。
●そしてなにより、連帯保証人の保証意思の確認が重要となります。
連帯保証人の保証意思。
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