法律的に境界が確定している状態とは。

「法律的」な境界の確定とは？

●売買の対象地と官地(公有地）を含む全ての隣接する土地の境界について、当該所有
者の立会いの下に境界の確認を行い、これに基づく測量図に署名・押印（実印）して、印
鑑証明書を添付して、はじめて「法律的」に境界が確定した状態とされます。

そして、このようにして作成した測量図を、「確定測量図」といい、原則として分筆や合筆、
地籍更正が可能となります。

しかし、実際の作成は官民査定(注１）に時間もかかり、また、全ての隣地所有者から実印
による押印や、印鑑証明の添付は拒まれるケースもあり、一般個人間の不動産取引では
敬遠されることがよくあります。
（注１）官民査定とは
・官地（公有地）との境界を明確にさせるためには、管轄役所の担当者立会いのもとで測量
をすることが必要で、これを「官民査定」といいます。

そのため、実務上は「現況測量図」を作成する方法が一般的ですが、「法律的」には境界が
確定しているとは考えられていません。（あくまでも「法律的」です。）

現況測量図により境界を確認し、明示する方法には、次の３つの方法があり、どの内容で
行うのか、当事者の意向を確認する必要があります。

①　全ての隣地所有者と立会い確認をして作成した「測量図」とは別に、「境界確認書」を
作成して、署名・押印（認印又は実印）し、それに基づき境界を明示する方法。

②　全ての隣地所有者と立会い確認をして作成した「測量図」に、互いに署名・押印（認印）
のうえ交換し、それに基づき境界を明示する方法。

③　全て、または一部の隣地所有者の立会も確認もなく、単に現況を測量した「測量図」に
基づき境界を明示する方法。

いずれにしても、新たに「確定測量図」を作る場合、あるいは、上記①、②の方法による場合
は、その実現が可能なのか、また、仮に可能でも売主には多分の費用と時間を要することを
十分説明する必要があります。



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