賃貸借契約書の作成は何をひな型に？（国土交通省、賃貸住宅標準契約書　改訂版）

賃貸住宅標準契約書。

一昔前であれば、家主が借主と直接、賃貸借契約を締結する場合、その契約書
は書店や文房具店に購入しに行っていました。

最近では、その類のひな形は各ＨＰにて検索が簡単にできます。ただし、検索可能
な契約書のひな型すべてが、その取引に適しているとはいえません。

そこで、建物の賃貸借契約書などは、トラブルの未然防止の点からも、国土交通省
が「賃貸住宅標準契約書」を作成し、公表しています。


①　賃貸住宅標準契約書とは
賃貸住宅標準契約書は、住宅の賃貸借をめぐる紛争を防止し、よりよい契約関係
をむすぶことができるようにするため、国土交通省が平成５年に作成、公表した民間
賃貸住宅の賃貸借契約書のモデルであり、ひな型とされています。

②　標準契約書の改訂
しかし、賃貸住宅の契約関係をめぐっては、消費者契約法に基ずく、特約の有効性
に係る司法判断や、原状回復ガイドラインの再改訂、反社会的勢力排除の高まり
など、さまざまな変化があり、平成２４年２月１０日に標準契約書（改訂版）が公表
されました。

＊改訂のポイント
・反社会的勢力の排除を新設
・明渡し時の原状回復内容の明確化
・「記載要領」を「契約書作成にあたっての注意点」に名称変更
・賃貸住宅標準契約書解説コメントを作成
（国土交通省ＨＰ参照）

＊改訂のポイントの詳細　一部の紹介
（反社会的勢力の排除を新設）
反社会的勢力を排除する必要性の高まりを受けて、「甲及び乙は、それぞれ相手方
に対し、次の各号の事項を確約する」という条項で、あらかじめ契約当事者が反社会
的勢力でない旨を、相互に確認することを記述。

（明渡し時の原状回復内容の明確化）
退去時の原状回復費用に関するトラブルの未然防止のため、「原状回復をめぐる
トラブルとガイドライン」を指針とし、入居時に貸主、借主の双方が原状回復に関する
条件を確認する様式を追加。
また、退去時には協議の上、原状回復を実施することの記述を追加。

③　標準契約書の取扱い
標準契約書は法令ではないので、実際の契約に当たり、その使用が義務付けら
れているわけではありません。

しかし、標準契約書の内容は、法令や判例などの賃貸借に係る基本的かつ標準
的な考えをベースに作成されていますので、実際に使用している契約書と標準契約
書の内容に相違があれば、相違点について根拠や正当性を説明できるようにして
おかないと矛盾が生じることになります。

よって、基本的には「賃貸住宅標準契約書」を積極的に使用すべきだと思います。


国土交通省　賃貸住宅標準契約書。


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