放射能汚染水も消費税も・・・
自由貿易主義を旗印とした経済のグローバル化を強力に推し進めてきた米国。
その主張は伝統的な共和党の主張にもなっていた筈です。
その共和党の大統領候補となったドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に選出されました。
ところが、トランプ氏の主張では伝統的な共和党の自由貿易主義とは違って、「アメリカファースト」という保護主義的な政策に軸を移すようです。
経済のグローバル化で繁栄を謳歌してきた筈の米国で、実は経済のグローバル化によって貧しい生活へと追いやられた多数の白人ブルーカラー層が潜在的に怒りを蓄積してきたという事実。
本来なら労働組合を通して民主党支持層でもあった白人ブルーカラー層が、経済のグローバル化によるリーマンショックや米国内での工場閉鎖や工場の海外移転等によって職を失い、家と車を失って中間層から下層に追いやられ、富の格差を広げた現状をチェンジ出来なかった民主党の大統領候補であるヒラリー・クリントン氏を見限ったのです。
まさに、経済のグローバル化で追いやられた人々の怒りが、英国のEU離脱という予想外の選択を下した英国民の怒りのベクトルと同じように、アメリカの大統領選でも予想を超えた結果として動いたのだと感じています。
既存の大新聞やマスコミが、この多数の白人ブルーカラー層の怒りと失望を捉え、大統領選の投票行動にどんな影響を及ぼすのかを予想できなかったのは、まさに地殻変動に対して現場主義の足で現実のデータを積み上げられなかった既存のデータ収集の方法が、いかに役に立たないかを改めて示しているのではないでしょうか?
それは、民意を正しく捉えられなかった政治システムの敗北をも意味するのだと思います。
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