経済のグローバル化で追いやられた人々の怒り
築地の豊洲移転問題、議員の政務活動費の不正請求問題、東京オリンピックの膨れ上がった予算問題等々、ありとあらゆる様々な課題や問題に対し、私たちはその都度、判断や評価や意見を示して、主権者としての立場を行使しているわけですが、その前提としての正しい情報開示がなされなければ、判断材料や評価基準が定まらないまま、何をどう判断して賛否を主張したら良いのか迷ってしまいます・・・。
課題や問題に対する事実や情報やその結果を推測して、問題のディテールを感じ取り、それを基に是非を判断して意見や評価をしても、その後から最初の事実とは真っ向から対立し、前提をひっくり返されるような情報や現実や事実が示されたならば、これはもう何を信じて何を基準に判断したら良いのか疑心暗鬼になってしまいます。
正しい情報開示が速やかになされなければ、物事が誤った方向に向かってしまうという危うさを思い知らされ、背筋が凍るような思いがしてきます。
そういう意味では、民主主義の基本は報道の自由と情報の開示にあるという基本を改めて確認させられたような気がします。
どうしてこんなにいい加減で無責任で、目的や手段がそれぞれバラバラで曖昧ではっきりしない、政治と行政の一体性に欠けた国になってしまったのでしょうか?
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