国民の安心安全をどう捉えれば良いのだろうか？・・・

原子力規制委員会が九州電力川内原発１、２号機について「新規制基準に適合している」とした審査書案を了承したという報道がありました。

さらに、原子力規制委員会の田中委員長が「基準への適合は審査したが、安全だと私は言わない。」とか、「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」とした発言が報じられています。

結局、電力会社と地元自治体に判断が委ねられ、国や原子力規制委員会の責任は曖昧のままにしたいようですね。
きっと、国は原子力規制委員会が適正に審査した結果を尊重するとの立場を掲げて判断しますと言うんでしょうね・・・。
これでは福島以前と何も変わらないままです。
またしても責任や自立性が曖昧な体制のまま、「経済的合理性」が最優先されるようです・・・。

結局、国民の安全は「経済的合理性」の基に築かれるのですね・・・。
その「経済的合理性」も、福島の事態を見れば見るほど、本当に経済的な合理性があるのかどうかさえ疑問に感じてしまいますが・・・。
ガソリン価格にだって、福島の復興税が掛かっているわけで、自然災害だけではない原子力災害が上乗せされているからこそ、高コストで長期間に亘る復興費用が重く圧し掛かっている訳ですから・・・。

地域経済の活性化は安全安心な暮らしと共に築かれるものだと思いますが、国際的競争力が失われるとか高コストが日本経済を圧迫するとか言われると、なんとなく「経済的合理性」のためには仕方がないように思えてしまう事が怖いです。

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