米国における中間所得層の没落で高まる不満は明日の日本の姿かも・・・
お小遣いをあげたばかりの子供に「お小遣いが足りないから頂戴」と言われた親はどうするでしょうか・・・?
「そう、そんなにお金が足りないの・・・。」と言ってお金を渡してしまうでしょうか・・・?
そんなことはないと思います。
「この間あげたばかりなのに、何で足りなくなったの? 何に使ったの?」と使い道を尋ねるのが先ではないでしょうか・・・。
「国民皆保険制度」を自慢する政府や厚労省の官僚が医療、福祉、介護のための財源が逼迫していると言っています。
そこで、私たち国民が真っ先にしなければならないのは、
「医療、福祉、介護のどんなものにどれ位使ったか」を問い正す事ではないでしょうか・・・?
こんな事を言い出したのには訳があります。
例の東京電力の収益構造の報道があったからです。
読売新聞の報道によれば、
「電気料金の値上げを巡って、東京電力が経済産業省に提示した料金の収益構造の概要が22日分かった。
それによると、2006~10年度の5年間の平均で電気事業の利益の9割強を家庭向けなど「規制部門」から稼いでいる。
家庭向けの料金制度は発電コストを積み上げた原価を元に料金が決まるが、算定方法の見直しを求める声が改めて強まりそうだ。
23日に開かれる「電気料金審査専門委員会」の第2回会合で提示される資料によると、東電が販売した電力量2896億キロ・ワット時のうち家庭向けは38%、大口向けが62%だ。
売上高でみると、電気事業収入4兆9612億円のうち家庭向けは49%、大口向けは51%とほぼ同じ比率だ。
だが、1537億円の利益のうち家庭向けは91%、大口向けは9%になっている。つまり、電力量で4割弱を販売している家庭向けから9割の利益を稼ぎ出している構図だ。」
との事でした。
例えば、医療費についても薬漬け医療との批判がある中で、医療費の何にどれだけの費用がつぎ込まれているのかさえさっぱり分からない状況なのです。
いったい医療費と保険の収支構造の詳細がどうなっているのか?まるで見当が付きません・・・。
ただただ、「このままでは医療費等の増大が財政を逼迫してしまう。」と言われているにすぎません。
何だか東京電力の収益構造の話と似ているような気がしてならないのです・・・。
私たちの保険料はどこにどの程度使われ、なぜ足りなくなっているのか?
そして、今後はどのように使われていくべきなのか?
その詳細は藪の中のような気がしてなりません・・・。
「足と靴の相談室」ロビンフット長津田 http://www.robinfoot.co.jp/