放射能汚染水も消費税も・・・
「内閣府原子力安全委員会」も「経済産業省原子力安全・保安院」も原発の安全性をアピールするための組織であることがはっきりしました。
原発の安全に対する責任を持ち、安全管理を指導する組織ではなかったようです。
ただただ「原子力発電は安全です。」とアピールするための組織だったようです。
内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は従来の安全指針の問題点を「津波に対して十分な記載がなかったことや、原発の電源喪失は『長時間は考えなくていい』と書くなど、明らかな誤りがあった」と自ら指摘しました。
また、「諸外国で(厳しい安全指針が)検討されている時に、日本ではそこまでやらなくていいという言い訳ばかりに時間をかけて、意思決定ができにくいシステムになっている。そのあたりに問題の根っこがあるのではないか」とも述べ、原子力安全行政の根本的な問題点を明らかにしました。
一方、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長は、「(原発事故への)備えができていないままに今回の事故が生じてしまった。規制当局としても問題があった」と述べ、安全対策に不備があったと認めました。
個人の責任よりも政府、行政、組織の問題点をきちんと明らかにして、同じ過ちを繰り返さないための真剣な検証と議論を望みます。
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