経済の不思議
事故調：地震と原発複合事故訓練 保安院が難色、取りやめ
という見出しの毎日新聞の報道によれば、
新潟県が10年に実施した避難訓練について、地震災害と原子力災害の同時発生という想定は「住民に不安と誤解を与えかねない」という趣旨の助言を経済産業省原子力安全・保安院が同県に対ししていたことが、政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の調査で判明した。その後、同県は地震災害の想定を取りやめ、雪害と原子力災害の複合災害に改めた。保安院が原発の「安全神話」を県側に押しつけた格好で、事故調は保安院の姿勢が福島第1原発事故での被害拡大につながった点がないか、さらに調べる方針だ。
ということでした。
やはり経済産業省原子力安全・保安院は中立的な立場を装い、実際は原子力発電を推進する側に立って、自分達に都合の悪い事は想定しないし、考えないという立場を保安する組織のようですね。
IAEAからも指摘されていた曖昧な立ち位置の組織が、客観的であるかのような顔をして原子力の安全を取り仕切っていたわけで、この国の官僚システムの弊害が、またも明らかになった事例だと思います。
「足と靴の相談室」ロビンフット長津田 http://www.robinfoot.co.jp/
