2021年7月以降の雇用調整助成金について
令和6年1月1日より「育休中等業務代替支援コース」が新設
育児休業や育児短時間勤務を取得・利用する方の体制整備しましょう
令和6年1月より
両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」が新設されました。
育児休業や育児短時間勤務を取得・利用する方の業務を代替する体制整備に対する支援が強化策となります。
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・中小企業事業主が周囲の労働者に手当等を支払って代替させた場合（Ⅰ、Ⅱ 手当支給等）
・代替する労働者を新規雇用（または新規の派遣受入れ）した場合（Ⅲ 新規雇用）
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（助成金の詳細）
https://www.mhlw.go.jp/content/001177133.pdf
主な要件は、上記URLより詳細をご確認いただければと存じますが、
育児休業取得者や業務代替者の業務の見直し・効率化を行ったり、代替業務に対応した手当等の制度を就業規則等に規定する、等・・・の取り組みが必要となります。
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2022年の法改正の影響もあると思われますが、
男性の育児休業を取り巻く環境は近年大きく変化しております。
今後も異次元の少子化対策の中で、更なる取得率の上昇が予想されています。
積水ハウスさんの「独自の男性育休白書2023」によると、
47都道府県の20代～50代のパパ・ママ9,400人に聞く育休の実態を調査された結果、下記のとおりになっています。
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男性の育児休業の取得率
24.4％（2019年 9.6％）
男性の育休取得日数
23.4日（2019年 2.4日）
男性の育休取得意向（取得したい）
69.9％（2019年 60.5％）
女性におけるパートナーの育休取得意向（取得してもらいたい）
64.7％（2019年 49.1％）
男性社員の育休を職場で促進している
43.0％（2019年 41.3％）
職場で男性社員の育休が促進されていると感じる?
36.2％（2019年 33.3％）
育休の取得に不安を感じる?
70.2％（2019年 77.0％）
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あらゆる指標においても、男性育休への理解や取得意向が進んでいることが分かります。
私も関わらせていただいている厚労省「仕事と育児・介護の両立支援」事業のプランナーとしての支援においても、男性育休のスムーズな取得に関するご相談は非常に多くなっています。
今後、産後期間中の育児休業給付の給付率を引上げ、手取りを保証する水準にするなどの法改正も予定されております。
いよいよ本格的に、男女共が育休を取得しても業務に大きな影響が出ないような体制づくりを早めに進めておくことが企業としても求められる時代になりました。
本助成金等の活用を通じ、ぜひ一歩、制約がありながらも働き続ける環境整備への取り組みを進めていただければと願っています。
（参考）
積水ハウス 男性育休白書2023
