国・地方公共団体等の人事・研修担当者向け機関誌にて離職防止の取組み記事が掲載されました

2021年3月　機関誌「試験と研修」に執筆記事が掲載

国や地方公共団体等の採用・人事・研修担当機関等に、約3,300部発行されている機関誌「試験と研修」。
第58号に「採用後の早期離職の防止対策」について執筆いたしました。





民間企業では、過去10年以上にわたって新入社員が入社しても3年以内に「三人に一人」が退職をしています。
行政機関で働く公務員の離職率は、民間企業に比べ低いと言われていますが、それでも早期離職については課題となっています。

本テーマで執筆依頼をいただき、5ページで掲載されました。

常日頃、企業研修などで実施したり、アドバイスをしている
「早期離職を防止するための対応法」について、すぐに始められる「5つの取組み」を紹介しました。

制度（ルール）などを変更するとなると、簡単ではありませんが、育成に関わる立場の方がすぐに取り入れられる「いわゆるソフト面」の取組みを紹介しています。

行政機関だけでなく、民間企業でもぜひ取組みいただきたいと思っています。

早期離職防止についてご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。