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イギリス政府が2040年までに、ガソリン車・ディーゼル車の販売全面禁止と、電気自動車への移行を促す方針を表明しました。
ハイブリッド車についても、電気での走行可能距離が約80㎞以上の車のみを販売できるものとなります。
このような動きは、すでにフランス政府も同様の販売許可条件を表明しており、また環境後進国と言われている中国政府も追随の方向です。
「2040年まで」では、遅いという主張する国々もあります。
その背景には、次世代の自動車産業の勢力世界地図を大きく変えようとする、各国の思惑と熾烈な争いがあるからと言えます。
エコ車先進国と言われている日本ですが、現在ハイブリット車での電気走行可能距離は約62㎞が限界で、上述の基準には満たないことになります。
ハイブリッド車先進国と言われている我が国では、今よりも更に高度な技術革新が迫られています。
そして、アメリカカルフォルニア州では、「ハイブリッド車は、もうエコカーではない」と表明しています。
このような各国の動きから、自動車産業の勢力世界地図が、大きく変わろうとしているのは確かのようです。
それに伴い、石油卸元・小売りのガソリンスタンドの生き残りは、いま以上に熾烈なもとなります。たぶん、考えられないような業界の再編成も予想されます。
日本では自動車産業が日本経済を牽引していますが、各自動車メーカーの事業展開、技術革新の取組結果によっては、過去に世界をリードした造船、鉄鋼の二の舞になる恐れは十分にあります。
「環境問題」は、多方面に渡って勢力世界地図を変えようとしていることは確かのようです。