改正電子帳簿保存法狂騒曲!?

山根敏秀

山根敏秀

テーマ:つれづれ

改正電子帳簿保存法が2022年1月1日から施行されます。

電子取引はペーパー保存できなくなります。
証憑書類の電子保存が税務署への届け出不要となります。
結果、日本もようやくIT化で世界の一員に近づけると思われていました。

が、、、
施行ひと月を切ったここへきて
2年間の猶予期間が設けられました。

またまたやってしまった国のIT音痴
現場(国民)が法律に追いつけないから猶予する
これによってまたまたIT化で日本は後進国へ逆戻り

選挙選挙で勝つことしか頭が回らず
日本全体のこれからを考えもしない

多少の痛みを伴ってもやるべきことはやらないと
本当に日本が未来の無い国になってしまいます。

電子取引を電子保存しなかったら青色申告が取り消される
そんな恐怖心ばかりが先行し
対応に手を付けることすらできない企業が続出しています。

入り口だけでも対応すれば青色申告取り消しなんかありません。
でも入り口さえ対応していないとしたら、、、
そこは青色申告取り消しもあり得ます。

慌てず騒がず着実に対応を取っていきたいものです。

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山根敏秀
専門家

山根敏秀(税理士)

税理士法人マネジメント/グランドリーム

数々の優良企業を含め税務・経営支援してきたからこそ分かる現場のノウハウが強み。枝葉でなく、本質的な経営改善策を指南しており、そのアドバイスを受けて危機を脱した多くの経営者から喜びの声が届いている。

山根敏秀プロは北陸放送が厳正なる審査をした登録専門家です

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