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山根敏秀

企業の資金繰りや黒字化経営に精通する税務のプロ

山根敏秀(やまねとしひで) / 税理士

税理士法人マネジメント/グランドリーム

コラム

税務調査立会から顧問契約できますか?

2019年12月7日 公開 / 2021年3月2日更新

テーマ:つれづれ

コラムカテゴリ:お金・保険

設立から数年
今まで顧問税理士をつけずに一人でやってきましたが
先日から税務調査の洗礼を受けその対応に苦慮しており
先生(←私のこと)にご相談した次第です。

急なご相談ということで対応させて頂いたら
なんと数億円もある売上の会社を
社長自身で経理し、申告書を作成して税務申告していたそうです。

ところがさすがに税務調査となるとその対応の仕方が分からず
しかも先が見えない
どうして良いかと思案していたところで
旧知の私を思い出されたようでした。

会計や税務の世界は専門用語も多く
また、税務調査ともなるとその応答次第では納税者が不利な立場に追い込まれることも多々あります。
そんな中で、相談相手がいたというのは不幸中の幸いと言えるかもしれません。

週明けから税務署担当官とのやり取りが始まります。
私自身も帳簿内容を見たことの無い会社様なので
先ずは内容確認のうえ、税務調査官と情報共有したうえで
調査終結に向けての行動を採って行きます。

何かと気ぜわしい師走ですが、年内終結を目指して参ります。

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