税理士が顧問契約を解除する時
昨夜ある企業グループ様へ弁護士を通して解約通知を発送しました。
年間300万円近い報酬を頂いていた企業グループ様なので
当社にとってもかなりの痛手です。
しかし、当社経営方針とどうしても相容れない部分の隔たりが解消できなかったため
やむなく関与を終了させて頂くことにしました。
会社収入と自社の求める企業理念とどちらが優先されるべきか?
これを考えた場合に解約以外の方法は見当たりませんでしたし
躊躇することもありませんでした。
企業理念に勝る会社収入など有り得ないのです。
契約上のこともあり
今回の措置については弁護士に依頼して
当社が面倒に巻き込まれないようにもしています。
餅は餅屋
こんな時の専門家の存在は大きなものがあります。
一見冷たそうに思われる措置ですが
その他の顧問先企業様を守るため
弊社スタッフを守るためには必要な措置と考えています。
経営理念を何が何でも断行する!
この信念はこれから先も変わることはありません!