雇用主の決意

一人当たりの給料を上げながら
全体の給与支給額を下げる。

この相反することを達成するためには
少人数で成果を上げることが有用と考えます。

実際にはどうやるの？

そんな声も聞こえてきそうですが
一日の無駄な時間をカウントしてみたことがあるでしょうか？
二度手間になっている作業をカウントしたことはあるでしょうか？
お客様への訪問は適切でしょうか？
忘れ物はありませんか？

こんなことを一つずつ拾い上げ
全体最適化に向けて全社一丸となって残業撤廃に取り組む

決して難しいことではありません。

早すぎる出社
遅すぎる退社
持ち帰りの仕事
これらを撤廃するのは事業主です。

仕事時間を減らしたら生産が落ちるという錯覚をいつまでも続けていてはいけません。
ルールを決め
徹底的に守り抜く！

先ずはここから始めたいものです。