税理士が顧問契約を解除する時

私のブログをご覧になる方の中に
「税理士の断り方」
「顧問契約破棄　税理士」
「税理士　顧問契約解除」
などの検索ワードで訪問される方が
月間数十件あります。

今回は税理士が顧問契約を解除する時のお話しをします。
毎月お金を頂いている顧問契約を
税理士側から解除するというのは辛いものです（特に財布の側面から…。）

私が解除するケースは以下の場合です。
①　脱税志向を変えて頂けない場合（脱税は犯罪です！）
②　事後相談が多発する場合（事前相談で多くの不利な契約や取引はなくせます）
③　記帳代行屋としか見て頂けない場合（当社は共に経営発展を志向するお付き合いをします）
④　提出先別決算書を要求される場合（決算書は各企業に１種類しかあり得ません）
⑤　資料提供を拒み続けられる場合（信頼感のない関与はあり得ません）
⑥　当社を騙そうとする場合（当社を税務調査の踏み台にされては困ります）
⑦　報酬をお支払いただけない場合（論外です）
経営をアドバイスする者が経営に甘くて良い訳が有りません。
自分自身を律し続けなければなりません。

蟻の一穴千丈の堤を壊すと云います。
多くの関与先様を守るため、たった一社の不精を見逃す訳には行かないのです。