税理士が顧問契約を解除する時
廃業支援融資なるものが有ります。
その原資は「小規模企業共済」です。
廃業するための資金を小規模企業共済制度によって
自身が積み立てた退職金用積立金から用立てるようです。
現在4%台の起業を欧米並みの10%台に引き上げるのだそうです。
決して対岸の火事ではありません。
この数年リスケなどで急場を過ごした皆様
明日は支援をしてくれないという事です。
廃業支援融資は自身の事業に終止符を打つための融資です。
できることなら
この制度を使う必要のない経営を続けて頂きたいものです。
それでも敢えてと云う時はグランドリームに答えが有ります