介護施設で、職員の過半数を代表する人を選ぶ場合の注意点です
前回のコラムでは、賃金の支払いの5原則のうち、
賃金は通貨払いというのをお伝えしました。
一般的に行われているのは、
金融機関の口座への振り込みによる賃金・給与の支払いです。
こちらは、賃金を通貨払いで行うことの例外として、
労働者の代表者と使用者とで結ばれる
「賃金の口座振込に関する協定書」を締結し、
労働者から個々の同意を得て、
金融機関の口座への振り込みができます。
給与振込に関して、全額支給日に出金が可能などの
条件があります。
※大阪労働局ホームページに協定書や同意書の書式があります
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/hourei_youshikishu/youshikishu/_120080.html
賃金・給与のペイ払いは、昨年4月の法律で可能になりましたが、
まだ口座を取り扱う賃金移動業者（なんとかペイ）の指定が
なされていません。
そのため、賃金・給与のペイ払いは、現在できない状態です。
（※コラム公開日現在）
事業所のいくつかにお聞きしましたが、
賃金・給与のペイ払いは行うところはありませんでした。
仕組みが複雑なのと、手間もかかるからでしょうか。
金融機関の口座への支払いと同じで、
賃金・給与のペイ払いを行うには、様々な条件があります。
※厚生労働省「資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html
※こちらもご覧ください
・賃金の支払いの5原則は重要
※次回のコラム記事の更新は、2024年6月24日の予定です（2024.6.14追記）
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