事業所での運転前後のアルコールチェックの義務化

※本日の記事は、どの業種の方もご参考をいただけます
（※2022.3.8表記を訂正しました）

事業所で5台以上の社用車（自動二輪は1台を0.5台としてカウント）のある事業所でも、
2022年4月から、運転前後のアルコールチェックの義務化がはじまります。



そもそも、事業所で5台以上の社用車（自動二輪は1台を0.5台としてカウント）のある事業所は、
安全運転管理者を置き、運転する社員の指導や車両の点検が義務付けられています。
（警察署への届出も必要です）


2022年4月からは、
　・運転前後に、「目視等」で運転者に酒気帯びの有無を確認する
　・確認した内容を記録する（1年間保存）
　が必要になります。

2022年10月からは、
　・運転前後に、「アルコール検知器」で運転者に酒気帯びの有無を確認する
　・アルコール検知器が常に使えて有効な状態であること
　が必要になります。


ある事業所向けの小売店のレジ横に、法改正に対応できるアルコール検知器が販売されていました。


早めに制度を確認の上、対応しましょう。


※パンフレット（PDF）
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/insyu/img/ankanleaflet.pdf

※兵庫県警ホームページ（安全運転管理者制度）
https://www.police.pref.hyogo.lg.jp/traffic/safety/ankan/index.htm




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・おさえておくところは、おさえる



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