パワハラ防止は、労働者にも関係があります

2022年1月31日

テーマ：ハラスメント、人権

コラムカテゴリ：ビジネス

今年の春、令和4年4月から中小企業にも
パワーハラスメント（パワハラ）防止の義務化がはじまります。

パワハラ防止は、事業主の責務がありますが、
同時に労働者にも責務があります。

労働者は、パワハラの問題について関心と理解を深め、
他の労働者に対する言動に必要な注意を払うとともに、
事業主へ協力することに努める必要があります。

職場は、事業主だけでなく、
労働者一人ひとりの協力によって
風土や環境が作られます。

労働者に関心や理解を深めていただくよう
事業主の情報発信や啓発・研修が求められます。

※出典：厚生労働省「職場におけるハラスメント関係指針」p6（PDF)
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/pdf/harassment_sisin_baltusui.pdf

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