介護施設・事業所でのマイナンバー制度の注意点(研修が大切です)

山本勝之

山本勝之

テーマ:運営基準・管理・指定取消、マイナンバー

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の通知カードが、
いよいよ来月10月から、順次送付されてきます。


以前にも、「介護施設・事業所でのマイナンバー制度の注意点」を
お伝えしましたが、介護施設や事業所では、
利用者のマイナンバーにも注意を払いましょう。



※まずは、職員への研修を
 
 利用者から職員さんへ、マイナンバー自体の研修をしっかり行いましょう

 ポイントとして、社会保障・税・災害対策の3分野でしか使わないこと、
 必要な手続き以外には、見せることをしないことを伝えましょう


 利用者さんにも同じようにマイナンバーが届き、手続きが必要になります。

 しかし、番号を搾取し悪用するなどの被害から、専門職が守る必要があります。


 マイナンバーがどんなものなのか、どのように使い、注意しておくのか
 しっかり研修を行いましょう。






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※2020年7月15日に、記事の内容を一部修正しました。

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山本勝之
専門家

山本勝之(社会保険労務士)

ゆい社会保険労務士事務所

介護の現場で要となる人材面を中心に、事業所に向けたあらゆるアドバイスに取り組んでいます。人材採用、教育、評価、職場環境の整備から、施設の開設、事業譲渡まで、サポートの範囲は多岐にわたっています。

山本勝之プロは神戸新聞社が厳正なる審査をした登録専門家です

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