介護事業者における介護保険法の改正の影響

山本勝之

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今年の4月に、介護保険法が改正され、
介護事業者・施設にとって、収入が減る(報酬減)の状態になっています。


今月8月からは、現役並みの収入がある方が、
介護保険のサービスを利用した場合、1割から2割負担に変わっています。

そのため、今まで受けていた介護サービスの利用を減らしたり、
やめたりする方も出てきておられるようです。


また、新聞の報道では、介護事業者の倒産件数が増加傾向にあることが
報道されていました。



介護の現場では、ますます介護を受ける人が増える一方で、
介護を行う人材不足が心配されています。


なぜ、介護サービスを提供するのか、どのようなことで社会に役立つのかなど
事業者や施設の理念が確かでないと、様々な影響に翻弄されるのかもしれません。


このような状況こそ、介護事業所・施設は、社会から求められていますので、
しっかりとした理念を持ち、職員へ浸透し、業務に反映することが必要だと思います。


目の前の影響だけに振り回されないように、
しっかり運営を行っていただきたいと思います。





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※2020年7月15日に、記事の内容を一部修正しました。

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山本勝之
専門家

山本勝之(社会保険労務士)

ゆい社会保険労務士事務所

介護の現場で要となる人材面を中心に、事業所に向けたあらゆるアドバイスに取り組んでいます。人材採用、教育、評価、職場環境の整備から、施設の開設、事業譲渡まで、サポートの範囲は多岐にわたっています。

山本勝之プロは神戸新聞社が厳正なる審査をした登録専門家です

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