介護事業所・施設が関係する、厚生年金保険料の9月からの値上げ
暑さ寒さも彼岸まで・・・
陽射しは春のようですが、今週は暖かくなるのでしょうか？
いよいよ、非正規労働者の厚生年金・健康保険への拡大の骨子が示されました。
神戸新聞ニュースから
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「年収94万円で民主決着 パートの年金、新規45万人」
民主党は13日、パートなど非正規労働者の厚生年金と健康保険への加入拡大について、従業員500人超の企業に勤める年収94万円（賃金月額約7万8千円）以上を新たな加入要件とする方針を決めた。対象者は約45万人となる見通し。前原誠司政調会長が記者会見して明らかにした。
加入拡大は非正規労働者の老後保障の拡充が狙い。このほかの要件は（1）労働時間が週20時間以上（2）勤続1年以上-で、学生アルバイトは除く。実施は2016年4月を予定。政府はこうした要件を盛り込んだ厚生年金法改正案を、消費税増税の関連法案とともに今国会に提出する。
(2012/03/13 19:42)
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引用元： http://www.kobe-np.co.jp/knews/0004881495.shtml
年収が94万円以上が加入条件と示されましたが、どのような影響があるのでしょうか？
会社側にとっては、
・社会保険料の負担が会社にかかるので、更に、年収94万円未満の雇用を増やし、
なるべく加入の対象にならないようにする
・94万円以上の社会保険の加入義務は、人材確保に向け、雇用安定につながり、
よい雇用条件を作り出せる
労働者側にとっては、
・配偶者の扶養の範囲内で働くようにしたいために、さらに短い時間しか働けなくなる
・今まで自分で国民健康保険・国民年金に加入しなければならなかったのが、
加入できるのでよい
という両極端に分かれるようになることが考えられます。
特に介護施設では、施設側の労働者の雇用条件の考え方により、
この制度改正をどう活用するかは、変わってくると思います。
当初は、500人超の社員の企業を対象ですが、次第に中小規模の企業も
対象になることが予想されます。
消費税増税の流れとともに、目が離せない話題です。
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※この記事は、2020年7月10日に記事の内容を一部修正しました。
