知っていますか？意外と多いお墓のトラブル（1）国民生活センターへの相談件数は年間1192件！
～以下のコラムからの続きです～
「（1）国民生活センターへの相談件数は年間1192件！ 」では、
一般消費者の方々が考えている以上に意外と多い、
お墓・墓石のトラブルについて書かせて頂きました。
「（2）どんな内容のクレームが多いのか？」では、
実際に、国民生活センターに寄せられている、
トラブルやクレームの内容をご紹介いたしました。
「（3）墓石に関するトラブル・クレームの解決に向けて」では、
公正取引委員会および、消費者庁長官の認定を受けて定める、
業界のルール「公正競争規約」についてのご説明をいたしました。
「（4）「墓石の公正競争規約」の具体的内容（案）」では、
お墓・墓石に関するクレームをなくすための公正競争規約に、
どのようなルール作りが必要かの具体案についてご説明しました。
この章では、これらの具体的内容を業界のルールとなる、
公正競争規約を施行するための流れについてご説明いたします。
前回のコラムでご説明させていただいた墓石販売のルールを、
業界のルールとして行政に認めていただくためには、
企業数、または売り上げ規模で業界の過半数の賛同が必要です。
そのためには、先ず、公正競争規約の施行に向けて活動をしている、
（一社）日本石材産業協会の会員の合意と協力が必要です。
そして、会員の皆さまの合意をいただいた後には、
日本石材産業協会以外の業界団体でも説明会を開催し、
公正取引協議会の設立に合意をいただく必要があります。
公正取引協議会とは、消費者庁と公正取引委員会に承認された、
業界のルールを遵守・推進する業界の協議会です。
入退会は原則自由ですが、墓石業者全体の数、
もしくは売り上げ規模で過半数の参加が必要となります。
公正取引協議会の運営は、会員からの会費でまかないます。
公正取引協議会で定めたルールを守れない方には、
是正勧告、退会勧告、除名などの罰則が適用されます。
公正取引協議会の設立までには、消費者庁と協議の上、
全国各地で業界向けの説明会を行います。
その後、パブリックコメント（意見公募手続）で消費者に公開し、
問題がなければ、公正競争規約・施行規則・運用要領の認定を受け、
設立総会を開催し、公正取引協議会が発足いたします。
公正取引協議会が発足し、業界のルールが適用されることになれば、
一般消費者、ならびに、業界にとっても分かりやすいものになります。
消費者にとって、墓石に関する質問や相談をする場ができます。
消費者の望むものを適正価格でお求めいただけます。
墓石を販売する業界の者にとっては、二重価格表示などが激減し、
悪質業者を排除し、石材業界のイメージアップにつながります。
また、懲罰委員会や説明講習会などで、業界の質を向上、
維持させることで、業界の信頼を取り戻すことができます。
「墓石の公正競争規約」が施行、実現されるまでには、
今後、さまざまな協議を重ねていく必要がありますが、
本当の意味での、消費者が満足できるお墓を提供するためには、
業界全体が真摯に取り組み、一日も早い実現が望まれます。
～おわり～
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