Vol.7 攻めの安全配慮義務のススメ

＜2026年4月9日配信＞


人と組織を元気する
健康経営エキスパートアドバイザーの渡辺です。

今日も開封してくださりありがとうございます。


今年も早いもので上半期が終わりましたね。

私は6月の研修月間を乗り切り、今は今後の研修準備に取り掛かっています。

ありがたいことにここ数年継続して管理職研修のご依頼をいただいていますが、毎年その時の課題や状況に合わせて少しずつ改定を行っています。

職場の状況も変化するものですし、法律も改訂されますしね。

ストレスチェックで得られるもの

法律というところでは2028年4月から従業員数50人未満の事業所もストレスチェック（以下SC）が義務化されます。

それに伴い、これまでは努力義務だった中小企業も対応が必要になりますが、SCを形だけやるのは正直勿体ない！

時間と費用をかけるのだから、それに見合ったものを得たいですよね。


今回義務化されるSCは、メンタルヘルス不調を未然に防ぐことを主な目的としています。
あわせて、高ストレス状態にある従業員に気づき、必要な支援につなげる役割も担っています。

心の健康も、体の健康と同様に、不調を防ぐこと、そして不調のサインを早めに捉えることが重要。

そのためにSCを実施するわけですが、SCはそれだけではなく、職場に潜む問題に気づくきっかけにもなります。

昨年と比較して変化があるかどうか？
あるとすればどんな変化がみられるか？
そこから予想できる課題とは？

今はまだ可視化できていない課題のヒントがSCから得られることもあります。
つまり、問題になる前に問題の芽を見つけられるということですね。

攻めの安全配慮義務

企業には、労働安全衛生法や労働契約法で安全配慮義務が課せられています。

従業員が安心・安全、快適な職場環境で働けるように配慮する義務です。
これは企業にとっては一見生産性と相いれないものに見えるかもしれません。

ですが、実際はそうした整った環境があることで、従業員が心身ともに健康で、仕事に集中して取り組むことができ、全体として活気ある生産性の高い職場が実現できるんですよね。


安全配慮義務は、企業が守るべき最低限の責任です。

ですが、それを「やらされる義務」と捉えるか、「組織を強くする投資」と捉えるかで、その後の組織づくりは大きく変わります。

義務を守るだけで終わらせず、攻めの組織づくりとして取り組んでいく。

これは、トップや経営層だけが考えるものではありません。

班やチーム、係といった身近な職場から変わることで、組織全体にも良い変化を起こしていけると私は思っています(*^^*)


そして、そうした積み重ねが、人からも、社会からも求められ、「信頼される組織」につながっていくのではないでしょうか。



ここまで読んでいただき、ありがとうございました。
次回もどうぞよろしくお願いいたします。



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