孤独死後の家賃は、いつまで発生する？

「入居者が亡くなった日で、家賃は止まりますか？」
孤独死が発生した後、大家さんや管理会社から寄せられる質問です。
しかし、普通の賃貸借契約では、入居者が亡くなっただけで契約が自動的に終了するとは限りません。
■契約が続けば、家賃の問題も続きます
入居者が亡くなると、原則として賃借権は相続人へ引き継がれます。
そのため、契約終了の手続きが進まなければ、その間の家賃や費用をどのように扱うのかが問題になります。
相続人が分からない、連絡が取れない、相続放棄された場合には、手続きが長期化する可能性があります。
■契約終了だけでは再募集できません
契約終了の手続きをしても、室内に家財が残り、鍵が返却されていなければ、明け渡しが完了したとはいえない場合があります。
再募集するためには、
・残置物を整理する権限の確認
・家財の仕分けと搬出
・特殊清掃と完全消臭
・必要な原状回復
・管理会社への鍵の返却
まで進める必要があります。
対応が遅れるほど、空室期間が長くなり、大家さんの家賃収入にも影響します。
■保険や保証契約も確認します
未払い家賃などについて、家財保険、大家さんの保険、家賃保証会社などから補償を受けられる場合があります。
ただし、補償期間や限度額、対象となる費用は契約ごとに異なります。事故後は、早めに各契約内容を確認してください。
■大切なのは「早く明け渡せる準備」です
全花連安心サービスでは、入居者が元気なうちに死後事務委任に関する契約を結び、契約終了から残置物整理、特殊清掃、完全消臭、鍵の返却までの道筋を準備します。
事故後の家賃や空室損失を少しでも抑えるためには、何かが起きてから考えるのではなく、事前に手続きを決めておくことが大切です。
※家賃の発生期間や費用負担は、賃貸借契約、保証契約、保険、明け渡しの状況などによって異なります。