【離婚事件】離婚届の証人は誰に頼めばよいか|頼める人がいないときの考え方
離婚調停を申し立てた方、あるいは申し立てられた方の多くが最初に気にされるのが、「この調停は何回くらいで終わるのか」「離婚が決まるまでどのくらいかかるのか」という見通しです。調停は月に1回前後のペースで進むため、回数が増えればそれだけ期間も延び、その間の生活費や住まい、子どもとの関わりにも影響が出てきます。この記事では、司法統計から見た回数と期間の目安を確認したうえで、調停が長引きやすい典型的なパターンと、見通しを立てるために早めに確認しておきたい点を整理します。
本記事は2026年11月時点の法令と公表統計をもとにしています。2025年3月からはウェブ会議による離婚調停の成立が可能となり、2026年4月からは離婚後の共同親権を選べる改正民法が施行されています。統計の数値は年度によって多少変動しますので、目安としてご覧ください。
離婚調停の回数と期間の目安
離婚調停(家庭裁判所での正式な名称は「夫婦関係調整調停(離婚)」)は、申立てからおおむね1か月から1か月半ほど後に第1回の期日が開かれ、その後も1か月から1か月半程度の間隔で期日が重ねられるのが一般的です。東京家庭裁判所のように事件数の多い裁判所では、調停室や調停委員の日程の都合から、次回まで2か月近く空くこともあります。1回の期日は、待ち時間を含めて2時間から3時間程度を見込んでおくとよいでしょう。
最高裁判所が公表している司法統計では、離婚調停を含む家事調停事件全体の平均審理期間は、近年おおむね7か月前後で推移しています。また、婚姻関係事件(離婚のほか婚姻費用の分担なども含みます)を実施された期日の回数で見ると、2回から4回で終わる事件が全体の半数を超え、6回以上に及ぶ事件は1割程度です。審理期間で見ても、6か月以内に終わる事件がおよそ8割を占めています。
ただし、この数字には途中で取り下げられた事件や、婚姻費用だけを話し合う事件も含まれています。離婚そのものと、親権・養育費・財産分与・慰謝料などの条件をまとめて話し合う調停では、統計の平均よりも回数が多くなることも珍しくありません。回数ごとのおおよその姿は、次のとおりです。
| 期日の回数 | 期間の目安 | よく見られる状況 |
|---|---|---|
| 1回から2回 | 1か月から3か月程度 | 離婚と主な条件に大きな対立がない、または早い段階で不成立や取下げとなる |
| 3回から5回 | 3か月から6か月程度 | 条件に対立はあるものの、資料がそろい、譲り合いの余地が見えてくる |
| 6回以上 | 半年から1年以上 | 複数の条件で対立が続く、家庭裁判所調査官の調査が入る、財産の資料が出てこない |
表はあくまで目安であり、同じ回数でも期日の間隔によって期間は前後します。ご自身の調停がどこに当てはまりそうかは、次に挙げる「長引く典型パターン」に該当するかどうかで、ある程度見通しを立てることができます。
第1回から終わるまでの大まかな流れ
第1回の期日では、調停委員が申立人と相手方から交互に話を聞き、離婚する意思があるか、どの条件で意見が分かれているかを確認します。第2回以降は、源泉徴収票や預金通帳の写しなどの資料を出し合いながら、条件ごとに調整を進めていきます。期日の終わりには、次回までに何を準備するかという「宿題」が双方に示されることが多く、この宿題がどれだけ順調に片付くかが、全体の回数を左右します。
話し合いがまとまれば調停成立となり、調停調書が作られます。2025年3月からは、ウェブ会議を利用して裁判所に出向かずに離婚調停を成立させることもできるようになりました。一方、合意の見込みがないと判断されれば不成立として終了し、申立人が取り下げて終わる場合もあります。
期間が長引く典型パターン
相手が離婚そのものに応じない
一方が離婚を強く望み、もう一方が離婚を拒んでいる場合、条件の話し合いに入る前の段階で止まってしまいます。調停はあくまで話し合いの手続ですので、相手が離婚に同意しない限り成立させることはできません。この場合は、数回の期日を重ねたうえで、調停委員から合意の見込みがないとして不成立の判断が示されることもあります。その意味では、回数そのものは多くならないものの、その後の離婚訴訟を含めると、離婚までの期間全体は長くなる傾向があります。
親権や面会交流で対立し、調査官の調査が入る
子どもの親権や監護、面会交流で意見が対立している場合、家庭裁判所調査官が子どもの生活状況や意向を調べることがあります。家庭訪問や学校・保育園への照会、親子の交流場面の観察などを経て報告書がまとめられるため、調査だけで1か月から2か月以上かかることもあります。2026年4月からは離婚後の共同親権を選べるようになったため、共同親権とするか単独親権とするか、どちらが監護者となるかといった点も、新たに話し合いの対象となっています。
財産分与の対象となる財産の全体像が見えない
財産分与では、別居時点の預貯金、不動産、保険、株式、退職金などを洗い出したうえで分け方を決めます。相手が通帳や残高の資料をなかなか出さない、一方が「ほかにも口座があるはずだ」と主張して譲らない、不動産の評価額や住宅ローンの扱いで意見が分かれる、といった場面では、資料のやり取りだけで何回も期日を重ねることがあります。法律相談サイトに寄せられる質問の中にも、財産を隠しているという主張が繰り返され、1年以上たっても話が進まないという相談が見られます。
慰謝料の原因となった事実を相手が認めない
不貞行為や暴力、精神的な嫌がらせを理由に慰謝料を求める場合、相手がその事実を認めなければ、金額の話し合いに進むことが難しくなります。証拠の評価をめぐって主張が平行線をたどると、調停の場では決着がつかず、不成立となって訴訟で判断を求めることになる場合もあります。慰謝料の性質や請求先の違いについては、不貞慰謝料と離婚慰謝料はどう違うのか|請求先と時効が変わるで解説しています。
婚姻費用の調停が並行している
別居中の生活費である婚姻費用の分担を求める調停が、離婚調停と同時に進むことはよくあります。婚姻費用は離婚が成立するまで支払いが続くため、受け取る側と支払う側とで、離婚を急ぐかどうかの温度差が生まれやすくなります。こうした事情が双方の姿勢に影響し、条件の調整に時間がかかることがあります。なお、婚姻費用の調停が不成立となった場合は、自動的に審判の手続に移り、裁判官が金額を判断します。
欠席や資料提出の遅れ、日程調整の難しさ
相手が期日に出席しない、次回までに出すと約束した資料が出てこない、双方や代理人の予定が合わず次回期日が先に延びる、といった事情が重なると、それだけで数か月単位の遅れが生じます。相手の欠席が続く場合には、合意の見込みがないとして早い段階で不成立となることもあります。
自分の希望条件が定まっていない
意外に多いのが、申し立てた側でも申し立てられた側でも、自分が何を優先したいのかが整理されていないまま期日を迎えてしまうケースです。期日ごとに希望が変わったり、すべての条件で譲らない姿勢をとったりすると、調停委員も調整の糸口を見つけにくくなります。
長引きそうかを早めに見通すための確認事項
次の点に当てはまるものが多いほど、調停の回数は増えやすくなります。申立ての前後で一度確認しておくと、見通しを立てやすくなります。
- 相手が離婚そのものに同意しているかどうか。
- 未成年の子がいて、親権や監護、面会交流で意見が分かれているかどうか。
- 財産の資料を相手が持っていて、自分の手元にないかどうか。
- 自宅不動産や住宅ローン、退職金など評価の難しい財産があるかどうか。
- 慰謝料の原因となる事実を相手が否定しているかどうか。
- 婚姻費用の取り決めがまだできていないかどうか。
- 相手に代理人の弁護士がついているかどうか、相手の対応が感情的になっていないかどうか。
期間を必要以上に延ばさないためにできること
調停の進み方は相手の対応にも左右されるため、自分の努力だけで回数を決めることはできません。それでも、次のような準備によって、話し合いが空回りする時間を減らすことはできます。
- 離婚の条件ごとに「譲れないもの」と「調整の余地があるもの」を分けておくこと。
- 収入や財産に関する資料(源泉徴収票、預金残高、不動産の査定額、住宅ローンの残高、年金分割のための情報通知書など)を早めにそろえておくこと。
- 自分の言い分を書面にまとめ、期日の前に提出しておくこと。
- 期日の終わりに、次回までの宿題を調停委員と一緒に確認しておくこと。
- 相手の主張に感情的に反応せず、事実と資料に基づいて答えること。
とくに書面の事前提出は、調停委員が双方の主張を把握したうえで期日に臨めるため、限られた時間を条件の調整に充てやすくなります。また、代理人の弁護士がいる場合はウェブ会議での参加が認められやすく、期日の日程を組みやすくなるという面もあります。
調停がまとまらなかった場合のその後
離婚調停が不成立となった場合でも、そこで離婚の道が閉ざされるわけではありません。離婚を求める側は、家庭裁判所に離婚訴訟を起こすことができます。ただし、訴訟では法律が定める離婚原因があるかどうかを証拠に基づいて判断するため、判決までに1年以上かかることもあります。調停でどの点まで合意に近づいていたかは、その後の訴訟や和解の進め方にも影響します。
また、離婚することや大部分の条件では一致しているのに、わずかな点だけで合意に至らない場合などには、家庭裁判所が「調停に代わる審判」を出すことがあります。この審判は、当事者のどちらかが2週間以内に異議を申し立てると効力を失いますが、異議がなければ確定し、調停が成立したのと同じ効力を持ちます。
なお、不貞行為の相手方に対する慰謝料の請求をどの手続で解決するかについては、【不貞慰謝料】交渉・調停・訴訟|どこで解決するかの分岐も参考にしてください。
よくあるご質問
1回目の調停で離婚が成立することはありますか
事前に離婚と主な条件についてほぼ合意ができている場合には、1回目や2回目の期日で成立することもあります。ただ、多くの場合、1回目は双方の事情と争点を確認する場にとどまり、条件の調整は2回目以降に進みます。
期日の間隔を短くしてもらうことはできますか
事情を説明して早めの期日を希望することはできますが、裁判所の日程や相手方の都合もあるため、必ずしも希望どおりになるとは限りません。間隔を縮めるよりも、1回ごとの期日で話し合いを前に進められるよう準備しておく方が、全体の期間の短縮につながりやすいといえます。
弁護士に依頼すると期間は短くなりますか
相手の対応次第の面もあるため、依頼すれば必ず短くなるとは言えません。ただ、主張の整理や資料の準備、法的な見通しを踏まえた譲り合いの判断を早い段階で行えるため、話し合いが同じところで足踏みする時間を減らせる可能性があります。調停を申し立てる前に、弁護士を代理人として協議を試みる選択肢もあります。
離婚調停の回数や期間は、相手が離婚に応じるか、子どもや財産をめぐる対立がどの程度か、資料がどれだけそろっているかによって大きく変わります。統計の平均にとらわれすぎず、ご自身の事案で長引く要因がどこにあるかを早めに把握しておくことが、見通しを立てる第一歩になります。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
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