【風俗トラブル・ホストクラブ】ホストへの借用書を書かされた場合、そのとおり払う必要がある？

ホストクラブで売掛（ツケ）が残ったとき、担当ホストや店から「借用書を書いて」と求められ、言われるままに金額と住所・氏名を書いてしまったというご相談は少なくありません。帰り際に急かされて書いた、断ると回収の人間を行かせると言われて書いた、延滞料が上乗せされた金額をそのまま書いた、など経緯はさまざまです。

　借用書があると「もう書いてしまったのだから、この金額を払うしかない」と考えがちですが、書面に書かれた金額がそのまま支払い義務の額になるとは限りません。この記事では、ホストへの借用書がどのような意味を持つのか、どのような場合に書かれたとおり払わなくてよい可能性があるのか、書いてしまった後に何をしておくとよいのかを整理します。

結論｜借用書があっても「書いた金額どおり」とは限らない

　ホストクラブでの飲食代は後払いの約束である以上、自分の意思で注文した分は、原則として支払う義務があります。借用書は、その支払い義務を確認し、裏づける書面として扱われます。

　一方で、借用書は元になった売掛の上に成り立つ書面です。元の売掛のうち身に覚えのない注文や水増しされた部分、法律の上限を超える利息や延滞料、脅されたり帰してもらえなかったりして書いた場合などは、書かれた金額の全部を払う必要があるとはいえないことがあります。借用書の有無だけで判断せず、「何の代金が、いくら、どのような経緯で書面になったのか」を分けて確かめることが出発点になります。

借用書は売掛を「借金」に置き換える書面

　売掛を借用書にすると、法律上は「飲食代金の支払い義務」を「借りたお金を返す義務」に切り替える約束として扱われることが多く、これを準消費貸借といいます（民法588条）。担当ホストが店に立て替えた分を、客がホスト個人から借りた形にするケースもあります。

　準消費貸借は、元になる債務が実際に存在することが前提です。そのため、元の売掛が成立していない部分は、借用書に書かれていても効力が生じないと考えられています。借用書を見るときは、貸主が店なのか担当ホスト個人なのか、金額の内訳が書かれているか、利息や延滞料の定めがあるかも確認しておきたいところです。

元の売掛に含まれていない金額

　頼んでいないボトルが伝票に入っていた、実際の飲食額より多い金額を書かされた、ホストの給与天引き分や「罰金」まで合算された、といった場合、その部分は元の売掛に裏づけがありません。借用書の金額と、伝票やLINEに残る実際の飲食額とを突き合わせることで、争える部分が見えてくることがあります。

利息・延滞料の上乗せ

　借用書で借金の形にした場合、利息には利息制限法の上限がかかります。元本が10万円未満なら年20％、10万円以上100万円未満なら年18％、100万円以上なら年15％が上限で、これを超える部分は無効とされます（利息制限法1条）。遅延損害金にも上限があります（同法4条）。「1日遅れるごとに1万円」「延滞料10％を毎月」といった定めは、上限を超えていないか確認が必要です。

書かれたとおりに払わなくてよい可能性がある主な場面

　取消しが認められると、その約束は初めからなかったものとして扱われます（民法121条）。ただし、実際に飲食した分の清算が問題として残ることもあり、「取り消せば一切払わなくてよい」と言い切れるわけではありません。どの整理が使えるかは、書面の内容と当日の状況を照らし合わせて判断することになります。

　脅されて書いた書面の効力については、脅されて署名した念書・示談書は有効か｜「無効」と「取消し」の違いでも詳しく解説しています。

借用書があると支払いを求められやすい場面

　反対に、自分で選んで注文し、金額にも心当たりがあり、落ち着いた状況で借用書を書いた場合は、借用書は支払い義務を裏づける有力な資料になります。借用書の形式が簡単なもので、押印が拇印だけ、住所の記載が不十分といった事情があっても、それだけで無効になるわけではありません。

　また、借用書を書くことは、売掛の存在を認める「債務の承認」にあたり、消滅時効は書いた時点から数え直しになります（民法152条1項）。支払い義務そのものに争いがない場合は、金額の妥当性や分割の条件を交渉で詰めていくことが現実的な対応になります。売掛のうち払う必要がある部分の見分け方は、【風俗トラブル・ホストクラブ】ホストクラブの売掛を請求された｜改正後に『払う必要のある売掛』を見分けるで整理しています。

2025年の改正風営法と借用書

　2025年6月に施行された改正風営法では、料金について虚偽の説明をすること、恋愛感情につけ込んで飲食させること、威迫して料金の支払いを求めること、売掛の支払いのために売春や性風俗での勤務を求めることなどが禁止されました。借用書を書かせる場面でこうした行為があった場合、店側は行政処分や刑事罰の対象となりえます。

　風営法の規制は店を取り締まるためのもので、違反があったからといって借用書が直ちに無効になるわけではありません。ただし、違反行為があったことは、取消しや公序良俗違反を主張するうえで、当時の状況を示す事情として意味を持つことがあります。改正の概要は【2025年6月施行】改正風営法で何が変わったか｜色恋営業と売掛金の規制をご覧ください。

借用書を書いてしまった後にしておきたいこと

1. 借用書の控えやコピーを受け取り、受け取れない場合は書いた内容をできるだけ早くメモに残す。
2. 伝票、レシート、カードの利用明細、担当とのLINEやSNSのやり取りを消さずに保存する。
3. いつ、どこで、誰に、どのような言葉で書くよう求められたかを時系列で書き出す。
4. 身分証の写しや実家・勤務先の情報を渡したかどうかを確認する。
5. 脅された状況が終わった後の一部支払いや、追加の書面への署名は、内容を確かめるまで控える。

　とくに最後の点は大切です。取消しができる約束でも、取り消す原因となった状況が終わった後に支払いを始めたり、改めて支払いを約束したりすると、その約束を認めたものとみなされるおそれがあります（民法124条1項・125条）。支払うかどうかを決める前に、争える部分があるかを見極めておくことが望まれます。

　手元に控えがない場合の対応については、【風俗トラブル】店の事務所で書かされた紙の写真を撮っていない｜内容を後から確かめる方法も参考になります。

家族や職場に取り立てに行くと言われている場合

　借用書に実家の住所や勤務先を書かされ、「払わなければ親に請求する」「職場に行く」と言われることがあります。借用書を書いたのは本人であり、親が保証人として署名していない限り、親に支払い義務はありません。

　自宅や職場に押しかけて大声で支払いを迫る、危害をほのめかすといった取り立ては、改正風営法の規制や、恐喝罪・強要罪などの刑事罰の対象となりえます。身の危険を感じるときは迷わず110番し、継続的な被害は警察署の生活安全課に相談してください。取り立ての規制については【風俗トラブル】売掛の取立てで威迫された｜22条の2と刑事罰が使える場面で解説しています。

よくあるご質問

借用書を返してもらえば、支払い義務はなくなりますか

　借用書は支払い義務を証明する資料であり、返してもらっただけで義務が消えるとは限りません。支払いを終えた、または合意で清算したという事実があってはじめて義務が消えます。清算する場合は、借用書の返還とあわせて、ほかに請求がないことを確認する書面を交わしておくと安心です。

借用書の金額が、実際に使った額より多いのですが

　元の売掛を超える部分は、支払い義務の根拠を欠く可能性があります。伝票やレシート、注文時のやり取りが残っていれば、実際の飲食額との差額を示す材料になります。差額がある場合は、その部分を明確に争う姿勢を示すことが、減額の交渉の出発点になります。

「払わなければ詐欺で訴える」と言われました

　注文した当時に支払うつもりがあり、その後に払えなくなったのであれば、人をだましたとはいえず、詐欺罪にあたる場面は限られます。ただし、刑事責任の有無と、民事の支払い義務とは別の問題ですので、支払い義務の範囲は別途整理する必要があります。

弁護士に相談する意味

　借用書のどの部分に支払い義務があり、どの部分を争えるのかは、書面の文言、元の伝票、当時のやり取りを突き合わせないと判断できません。弁護士が代理人になれば、内訳の開示を求めたうえで、払う必要のない部分を主張し、残る部分について金額や分割の条件を交渉できます。窓口を弁護士に一本化することで、本人や家族への直接の連絡も事実上抑えられることが多くあります。受任通知の働きについては、受任通知とは何か｜送られると相手方との関係はどう変わるかをご覧ください。

　借用書を書いてしまったことで、選べる手立てがなくなるわけではありません。書面を手放したり、言われるままに支払いを始めたりする前に、手元の記録をそろえて一度ご相談ください。