【解決事例】メンズエステで録音が発覚し「しかるべき機関に相談する」と通告された｜解決金10万円と削除・流出防止条項付きの合意書で解決

メンズエステの利用中、スマートフォンが録音状態になっていたことが発覚し、店舗側から「しかるべき機関に相談せざるを得ない。覚悟はしておいてください」という趣旨のメッセージを受け取った男性からのご依頼です。弁護士が窓口となって相手方の意向を確かめた結果、受任から3日で合意に至り、解決金10万円の支払いとあわせて、録音データの削除・流出防止や刑事手続に関する条項を盛り込んだ合意書を締結しました。どのような経緯で合意にたどり着いたのか、対応の流れとあわせてご紹介します。

事案の概要

退室前に、スマートフォンが録音中になっていることに気づく

　ご依頼者は、メンズエステを利用した際、退室前に鞄からスマートフォンを取り出したところ、ボイスメモのアプリが録音中の状態になっていることに気づきました。ご依頼者によれば、スマートフォンを鞄にしまう際の操作の誤りで、録音が始まっていたとのことです。

　ちょうど同じタイミングで、キャストからも録音について指摘を受けました。ご依頼者はその場で録音を停止し、データを削除しています。

店舗とは別の番号から届いた「覚悟はしておいてください」

　その場はいったん収まったように見えました。しかし、退室して間もなく、店舗から「返金があるので部屋に戻れるか」というメッセージと着信が届きます。ご依頼者はすでに遠方まで移動していたため、戻れない旨を伝えました。

　するとその日の夜、店舗とは別の番号から、「お客様の行為は記録で確認できたので、今後しかるべき機関に相談せざるを得ません。覚悟はしておいてください」という趣旨のメッセージが送られてきました。

身元を知られるのではないかという不安

　メッセージを受け取ったご依頼者は、大きな不安を感じました。「記録」とは何を指しているのか、室内の様子が録画されていたのではないか、電話番号から身元を特定され、勤務先や家族に知られてしまうのではないか。考えがまとまらないまま、ご依頼者は当事務所にご相談くださいました。

弁護士の対応と解決への流れ

受任当日に、以後の窓口を当事務所へ移す

　ご相談を受けた当日に受任し、週明けに弁護士から店舗へ連絡を入れました。以後の連絡窓口は当事務所であることを伝え、ご依頼者に直接連絡が入らない状態を整えています。

　その後、店舗の責任者から折り返しの連絡があり、話を伺うなかで、キャスト本人が最も懸念しているのは、録音された内容が外部に流出することだと分かりました。

相手方の懸念に応える形で解決案を提示する

　相手方の懸念が金銭面だけではないと分かったことから、弁護士は、解決金の支払いに加えて、録音データの削除と流出防止を合意書に明記する内容を提案しました。相手方はこの提案を受け入れ、受任から3日で、解決金10万円を支払う内容での合意に至りました。

合意書に盛り込んだ主な条項

　合意書には、主に次の内容を盛り込んでいます。

• 解決金10万円の支払い。
• 録音データの削除と、外部への流出防止に関する約束。
• 解決金の支払いをもって、相手方が刑事事件化のための手続（被害届の提出など）を行わない旨の約束。

署名・本人確認・送金までの手順

　作成した合意書は相手方へ郵送し、店舗側とキャスト本人の双方に署名をいただいたうえで返送を受けました。あわせて、キャスト本人の身分証明書により本人確認を行い、合意書の締結としています。

　解決金10万円は、当事務所の預り金口座を経由して、キャスト本人の口座へ送金しました。受任から締結・送金の完了までは約1ヶ月で、その間、ご依頼者が相手方と直接やり取りをすることはありませんでした。締結済みの合意書は、相手方の個人情報にマスキング処理を施したうえで、ご依頼者にお渡ししています。

解決結果と対応のポイント

• 解決金10万円の支払いにより、相手方との示談が成立しました。
• 録音データの削除と流出防止に関する条項を、合意書に明記しました。
• 解決金の支払いをもって刑事事件化のための手続を行わない旨の条項を、合意書に明記しました。
• 店舗側とキャスト本人の双方から署名を得たうえで、キャスト本人の身分証明書により本人確認を行いました。
• 受任から3日で合意に至り、約1ヶ月で合意書の締結と送金まで完了しました。
• 当事務所が窓口となった後は、ご依頼者が相手方と直接やり取りをする必要はありませんでした。

担当弁護士からのコメント

施術中の録音は避けてください

　まず前提として、施術中の録音は行わないようにしてください。本件のように操作の誤りで録音が始まってしまう場合もありますので、録音機能などが起動した状態で入室しないよう、入室前に一度スマートフォンを確認しておくことをおすすめします。

通告を受けても、連絡を絶つことが得策とは限りません

　そのうえで申し上げると、「しかるべき機関に相談する」「覚悟はしておいてください」といったメッセージは、受け取った側に大きな不安を与えます。ただ、こうした通告を受けたからといって、すぐに何らかの手続が進むとは限りません。不安から連絡を絶ってしまうよりも、早い段階で弁護士が窓口となり、相手方が何を求めているのかを確かめるほうが、結果として落ち着いた解決につながりやすいと考えています。

相手方の懸念に応える条項が、早期の合意につながった

　本件で相手方が最も気にしていたのは、録音された内容が流出することでした。金銭の話だけで進めるのではなく、その懸念に応える条項を合意書に盛り込んだことが、早期の合意につながったと考えています。相手方が何を求めているのかを把握し、それに応える形を示すことが、話し合いを前に進めるきっかけになる場合があります。

合意書の内容と、キャスト本人の署名・本人確認

　合意書には、データの削除や流出防止の約束に加えて、解決金の支払いをもって刑事事件化のための手続を行わない旨を明記しておくことが大切です。こうした条項は、警察や検察の判断そのものを拘束するものではありませんが、当事者間で問題を解決済みとしたことを書面で確認する意味があります。

　また、店舗だけでなくキャスト本人からも署名を得て本人確認を行っておくことで、後日、同じ問題を蒸し返されるおそれを小さくする効果が期待できます。当事者同士のやり取りでは、どうしても相手方のペースで話が進みがちです。弁護士が間に入ることで、ご依頼者が直接向き合うことなく、相手方の意向を踏まえた条項を整えたうえで、書面による解決を図れる場合があります。メンズエステや風俗店から「しかるべき機関に相談する」と告げられて不安を抱えている方は、お一人で抱え込まず、早めにご相談ください。