【不当要求対応】子どもを介した要求｜学校・習い事の場での圧力

「相手のお母さんが、うちのお母さんに払ってもらうって言ってた」。子どもが持ち帰ってきた一言から、話が動き出すことがあります。学校や園の帰り道、習い事の待ち時間、保護者同士の連絡網。子どもが日常を過ごす場所は、大人にとっては断りにくい場所でもあります。
　当事務所には、「相手の保護者から連絡が来たが、要求の中身がはっきりしない」「教室から退会を思いとどまるよう強く言われている」「子どもの居場所を持ち出されると、それ以上何も言えなくなる」といったご相談が寄せられます。一方で、要求している側にも「うちの子が泣いて帰ってきた」という出発点があり、双方とも自分の側から見れば当然のことを求めている、という構図になりがちです。
　こうした場面について、世の中には「不当な要求には応じる必要はない」という説明が数多くあります。それ自体は誤りではありませんが、多くは学校や教室の運営側に向けて書かれたもので、要求を受けている保護者個人がその場でどう振る舞うかという視点は抜けがちです。また、要求の中身が正当かどうかと、子どもを通して求めるという通し方が相当かどうかは、本来は別の問題です。この記事では、その二つを分けて考えるための手がかりを整理します。

この記事で扱うこと・扱わないこと

　はじめに、この記事の範囲をはっきりさせておきます。

• 扱うのは、学校・園・習い事など、子どもが継続して通う場で保護者が要求を受けている場面です。
• 子どもがしたこととされる事柄について、親がどこまで責任を負うのかという枠組みを扱います。
• お金の話が出たときに、先に確認しておく仕組みを扱います。
• 教室やスクールとの契約をめぐる要求の考え方を扱います。
• 学校や園に間に入ってもらえる範囲と、その限界を扱います。

　一方で、学校や教室の運営者が保護者からの苦情にどう対応するかという運営側の視点、いじめの重大事態としての調査手続、離婚や親権をめぐる争い、インターネット上での投稿の削除や発信者の特定は、この記事では扱いません。また、保護者が複数で押しかけてくる場面での場の作り方や、保護者のグループチャットで詰められている場面での振る舞いは、それぞれ別の記事で扱っています。

「子どもを介した要求」とはどういう形か

子どもが伝言役になっている

　大人同士が直接やり取りをせず、子どもが言葉を運ぶ形です。「お母さんに、こう言っておいて」と伝えられた子どもは、内容を正確に理解しないまま持ち帰ることになります。伝わった言葉が要求の全部なのか一部なのかも分かりません。この段階では、何が求められているのかが確定していないと考えるのが自然です。

子どもの居場所が条件として持ち出される

　「このままだとお子さんが気まずくなる」「チームにいづらくなると思う」といった言い方で、子どもの立場と要求とが結びつけられる形です。学校や習い事は簡単に離れられない場所ですから、この結びつけは強い圧力になります。ただし、要求に応じるかどうかと、子どもがその場に居続けられるかどうかは、本来は別の事柄です。

集団の側から求められる

　保護者の当番、集金、備品や記念品の費用、卒業や引退に伴う謝礼など、慣行として続いてきた負担を求められる形です。断りにくさは、金額の大小ではなく、その場に居続けなければならないことから生まれます。

要求の中身と、要求の通し方は分けて考える

中身の当否は、根拠があるかどうかで決まる

　治療費を求められているのか、謝罪を求められているのか、今後の付き合い方を求められているのかによって、根拠となる考え方は変わります。中身が正当であれば、応じるべき部分は残ります。逆に、慣行として続いてきただけの負担には、法律上の支払義務が伴わないこともあります。まずは、求められているものを一つずつ言葉にして分けることが出発点になります。

通し方の当否は、別に評価される

　求めている中身に一定の理由があっても、求め方が行き過ぎれば、その部分だけが別に問題となります。害を加える旨を告げて相手を畏怖させる行為は脅迫罪（刑法222条）に、義務のないことを行わせる行為は強要罪（刑法223条）に、畏怖させて財産を交付させる行為は恐喝罪（刑法249条）に当たり得ます。民事でも、権利の行使が濫用にわたる場合は許されないとされています（民法1条3項）。子どもの立場を持ち出して求めることは、この通し方の評価に関わってきます。

子どものしたことについて、親はどこまで責任を負うのか

年齢によって、責任を負う人が変わる

　民法は、未成年者が自分の行為の責任を理解するだけの能力を備えていなかったときは、その子自身は賠償責任を負わないと定めています（民法712条）。この能力の有無は、おおむね12歳前後を目安に、事案ごとに判断されるといわれています。子ども自身が責任を負わない場合には、監督する義務を負う人、通常は親権者が責任を負うことになります（民法714条1項）。

親の責任は無条件のものではない

　もっとも、同じ条文には、監督義務を怠らなかったときは責任を負わないという定めが置かれています。最高裁判所は、平成27年4月9日の判決で、放課後に開放された校庭でゴールに向けてボールを蹴る練習をしていた児童のボールが道路に出て事故につながった事案について、通常は人身に危険が及ぶとはみられない行為によってたまたま損害が生じた場合には、具体的に予見できたなどの特別の事情がない限り、監督義務を尽くしていなかったとはいえないという趣旨の判断を示しました。「親なのだから当然に全額を負担すべきだ」という前提が、いつでも成り立つわけではないということです。

子ども自身が責任を負う場合もある

　責任を理解する能力があると判断される年齢であれば、子ども自身が賠償の責任を負うことになります（民法709条）。この場合でも、親の側に別の落ち度があったとされれば、親自身の責任が問われる余地は残ります。また、双方に落ち度がある事案では、その割合を考慮して賠償額が調整されることがあります（民法722条2項）。子ども同士のやり取りは、一方だけが原因ということが少ない領域です。

場面ごとの出発点

　求められている内容によって、最初に確かめるところが変わります。

　この表で言いたいのは、同じ「お金を払ってほしい」でも、根拠が違えば話の進め方が変わるということです。相手が一つにまとめて求めてきたときほど、分けて受け止める意味があります。

お金の話が出たら、先に確認しておく仕組み

学校や園の管理下でのけがには、給付の仕組みがある

　授業中や部活動中、休憩時間や登下校中など、学校や園の管理下で起きたけがについては、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付という仕組みがあります。加入していることを前提に、医療費の一定割合が給付されるもので、手続は学校や園を通じて行います。給付には対象となる範囲や金額の要件がありますので、まずは学校や園に確認してください。相手方への請求の話は、この仕組みで賄われる部分を確かめてからの方が、話が整理されます。

加入している保険を先に確認する

　火災保険や自動車保険、共済などに、子どもが他人にけがをさせたり物を壊したりした場合に備える特約が付いていることがあります。スポーツ団体で加入している保険に、賠償の補償が含まれている場合もあります。保険を使う場合、示談の内容や進め方について保険会社との事前の相談が必要になることが一般的です。相手にその場で金額を約束してしまうと、後の手続で扱いにくくなることがあります。「加入している保険を確認したうえで、改めてご連絡します」と伝えて、返答の時期を置く形が現実的です。

教室・スクールからの要求は、契約の話に置き換える

契約の種類によって使える定めが違う

　習い事をめぐる金銭の要求は、感情の問題ではなく契約の問題として扱えます。特定商取引法は、一定の期間と金額を超える継続的なサービスのうち、政令で定められた7つの役務を対象として、消費者側からの中途解約の権利と、事業者が請求できる額の上限を定めています（特定商取引法49条）。子どもの習い事に関係するのは、学習塾、家庭教師、語学教室、パソコン教室で、いずれも期間が2か月を超え、契約金の総額が5万円を超えるものが対象です。

対象外でも、違約金がそのまま通るとは限らない

　上の4つに当たらない習い事は、中途解約の上限を定めた規定の対象にはなりません。ただし、契約を解除したときの違約金の定めは、同じ種類の契約の解除によって事業者に平均的に生じる損害の額を超える部分が無効とされています（消費者契約法9条1項1号）。消費者の利益を一方的に害する条項が無効とされる場合もあります（同法10条）。「規約に書いてあるから」で終わる話ではない、ということです。

辞めることと、支払うことは別に整理する

　退会の意思を伝えることと、残額の支払について合意することは、別の行為です。引き止めの言葉と金銭の要求が同時に来ると、その場で両方に返事をしてしまいがちですが、退会の申出は書面やメールなど残る形で行い、金銭の話は根拠の説明を求めてから答える、という順序に分けておくと後で確認しやすくなります。

学校や園に間に入ってもらえる範囲

学校は、保護者間の紛争を裁く立場ではない

　学校や園は、子どもの安全や指導に関わることについては当然に関与しますが、保護者同士の金銭のやり取りについて判断を下す立場にはありません。事実関係の確認や、当事者への連絡の仲介までは期待できても、どちらが正しいかを決めてもらうことはできない、と考えておくのが現実的です。

学校の役割の整理は、近年変わってきている

　文部科学省は、令和7年9月26日付けの告示と通知で、保護者等からの過剰な苦情や不当な要求など学校では対応が困難な事案について、教育委員会の責任で対応する体制を整えることを求めています。学校が抱え込む前提から、設置者である教育委員会が受け止める前提へと整理が進められている、ということです。お住まいの自治体に相談窓口が置かれている場合がありますので、学校とのやり取りが行き詰まったときには、その所在を確認してみてください。

子どもを通すルートを、静かに閉じる

窓口を大人に戻す

　子どもが伝言役になっている状態が続くと、内容が変わって伝わり、子どもが板挟みになります。「この件は大人同士でやり取りしましょう」と一度伝え、連絡の方法を決めておくことが、結果として子どもの負担を軽くします。親権者は子の財産に関する行為について代理する立場にありますので（民法824条）、子どもに代わって答える形をとることに問題はありません。

子どもからの聞き取りは、急がず、責めず

　子どもの話は、大人に問い詰められると、その場を収めるための答えに寄っていくことがあります。何があったかを一度に聞き出そうとせず、時間や場所など確かめられる事柄から順に聞き、聞いた日付とともに書き留めておくと、後から見返せます。子どもの説明と相手方の説明が食い違うこと自体は珍しくありません。食い違いをそのまま記録しておくことに意味があります。

子どもに結論を背負わせない

　「お前がやったから払うことになった」という伝え方は、子どもに事態の責任を負わせることになります。大人が対応していることだけを伝え、判断の過程は大人の側に置いておく方が、子どもが学校や教室で過ごしやすくなります。子どもの様子に気がかりな変化があるときは、担任やスクールカウンセラー、自治体の子どもに関する相談窓口に早めにつないでください。

残しておくと後で役に立つもの

　特別な様式は必要ありません。次のようなものが手元にあると、状況の説明が短くて済みます。

• 連絡が来た日付と時刻、連絡の手段、相手が誰であったかの記録。
• 求められた内容を、こちらの言葉で言い直したメモ。
• 子どもから聞いた内容と、聞いた日付。
• 学校や園、教室に報告した日と、担当した方の職名。
• 受診の記録、修理の見積り、契約書や規約など、金額の根拠になる書面。

　記録の残し方そのものについては別の記事で扱っていますので、ここでは子どもが関わる場面に特有の点にとどめます。

避けたい進め方

　次のような対応は、後の話し合いを難しくすることがあります。

• その場で金額や条件に同意し、口頭で約束してしまうこと。
• 子どもを介して返事を戻すこと。
• 相手の保護者の勤務先や、子どもの通う先に連絡して圧力をかけること。
• やり取りの経緯を、保護者のグループや会員制交流サイトに書き込むこと。
• 内容を確かめないまま、示された誓約書や念書に署名すること。

よくあるご質問

子どもが「払うと言っていた」と伝えてきました。約束になりますか

　未成年者が単独でした法律行為は、法定代理人の同意がなければ取り消すことができるとされています（民法5条2項）。伝言はそもそも合意ではありませんし、子どもの言葉によって支払義務が確定するわけではありません。まずは、誰が誰に対して何を求めているのかを、大人同士で確かめるところから始めてください。

その場で誓約書に署名するよう求められました

　署名を急がなければならない理由は、多くの場合ありません。内容を読み、期限や範囲が過大でないかを確かめ、必要であれば持ち帰って検討する形で差し支えありません。返答を保留する伝え方については、別の記事で詳しく扱っています。

相手が「教育委員会に言う」「教室の本部に言う」と言っています

　申出をすること自体は誰にでもできますし、それだけで直ちに不利益が生じるものではありません。問題になるのは、申出の内容が事実に基づくかどうかと、申出をほのめかして別の要求を通そうとしていないかという点です。通報や申告を持ち出した要求については、別の記事で扱っています。

まとめ

1. 求められている内容を一つずつ分け、根拠が何かを確かめるところから始めます。
2. 要求の中身が正当かどうかと、子どもを介するという通し方が相当かどうかは、別に評価されます。
3. 子ども自身が責任を負うかどうかは年齢によって変わり、親の責任も無条件ではありません（民法712条、714条1項）。
4. 最高裁判所平成27年4月9日判決は、通常は危険が及ぶとみられない行為でたまたま生じた損害について、監督義務違反を否定しています。
5. 学校や園の管理下でのけがには災害共済給付の仕組みがあり、加入している保険とあわせて先に確認します。
6. 教室との金銭の話は契約の問題として扱い、中途解約や違約金の定めを確認します（特定商取引法49条、消費者契約法9条1項1号）。
7. 学校は保護者間の紛争を裁く立場にはなく、対応が難しい事案は教育委員会が受け止める整理が進んでいます。
8. 子どもを伝言役から外し、大人同士の窓口に戻すことが、結果として子どもの負担を軽くします。

子どもを介した要求でお困りの方へ

　弁護士法人若井綜合法律事務所では、男女間のトラブルや不当な要求に関するご相談を、池袋と新橋の事務所でお受けしています。学校や習い事の場は、簡単に離れられないからこそ、話が長引くほど負担が積み重なります。要求を受けている方からのご相談はもちろん、こちらの求めが行き過ぎていないか確かめたいという方からのご相談にも対応しています。
　やり取りの窓口を代理人に移すことで、子どもを介した連絡を止め、大人同士の話に戻せる場合があります。どこまでが応じるべき部分で、どこからが応じなくてよい部分なのか、手元の資料をもとに一度整理してみてください。