【解決事例】元交際相手からの恐喝・なりすまし被害｜受任通知で嫌がらせを止めた解決事例

交際関係の解消をきっかけに、暴行・金銭要求・SNS上のなりすましや誹謗中傷といった被害を受けた依頼者について、弁護士が介入し、受任通知の送付によって嫌がらせを止めることができた事例をご紹介します。

ご相談の概要

ご相談までの経緯

Aさんは、元交際相手の外国籍女性との別れ話をきっかけに、被害を受けるようになりました。

・別れ話の際に暴行を受けたうえ、ハンマーを示されて脅され、20万円を要求され支払った
・その後も電話やメールが繰り返され、応じないと携帯電話内の画像や動画を広めると告げられた
・Aさんの実名を使ったなりすましアカウントがSNS上に複数作成され、事実と異なる内容が知人や仕事関係者に伝えられた
・相手方がAさんの仕事関係先に直接出向き、事実と異なる話をしたことでAさんは仕事に支障が出る状態になった
・周囲からの二次的な中傷も重なり、Aさんはメンタルクリニックへの通院や、就職の話が立ち消えになるといった影響を受けた

Aさんは暴行の翌日に警察へ相談していましたが、状況は改善せず、当事務所へご相談いただきました。

弁護士の対応と交渉の経緯

受任後、暴行時の怪我の画像、20万円の振込履歴、なりすましアカウントの画像、メッセージのスクリーンショットなど、証拠資料の提供を受けて事実関係を整理しました。相手方とのやり取りには外国語のメッセージも含まれていたため、翻訳を行ったうえで対応を進めました。

そのうえで、相手方の一連の行為が恐喝・脅迫・名誉毀損等に該当し得ることを指摘する受任通知を作成し、内容証明郵便とレターパックの2つの方法で送付しました。相手方は内容証明郵便の受け取りを拒否しましたが、レターパックによる送達は完了しました。

受任通知の送達後、相手方からの連絡や嫌がらせ行為は止まりました。相手方がAさんの連絡先を自らブロックしたことも確認され、状況は沈静化に向かいました。当事務所からは、相手方が共通の友人などを介して接触を図ってくる可能性についてもAさんに注意を促し、経過を継続的に確認しました。

並行して、警察から被害届提出の打診があったことを踏まえ、刑事事件化には今後の安心につながる面があること、時機を逃すと被害届の受理が難しくなる場合があることをお伝えし、Aさんは警察との連携を進めました。

解決結果と対応のポイント

・受任通知の送達により、脅迫・なりすまし・誹謗中傷といった行為を停止させた
・相手方からの直接の連絡・接触を遮断した
・警察と連携し、刑事事件化に向けた対応をサポートした
・受任通知の送達から約半年間、再発がないことを確認して終結した

同種のご相談をお考えの方へ

交際関係の解消をきっかけに、暴力・金銭要求・SNS上のなりすましや誹謗中傷といった複数の被害が重なるケースでは、私生活だけでなく仕事や社会的な信用にも影響が及ぶことがあります。本件でも、事実と異なる情報が仕事関係者に伝わり、Aさんのキャリアに影響が生じていました。

このような相手に対してご本人が直接対応を試みると、かえって相手を刺激し、被害が広がるおそれがあります。弁護士が間に入り、行為が法的な問題につながり得ることを明確に伝えることで、相手方に法的なリスクを認識させ、行為を止められる場合があります。本件でも、受任通知の送達を境に嫌がらせは止まりました。

また、暴行や恐喝の被害については、証拠を確保したうえで警察と連携し、刑事事件化を視野に入れることが再発防止の観点からも有効です。被害届の提出はタイミングを逃すと難しくなることがあるため、早めの判断が重要になります。

「元交際相手からの嫌がらせが止まらない」「SNSでなりすましや誹謗中傷をされている」という方は、被害が広がる前に、早めにご相談ください。