【解決事例】わいせつ行為の疑惑により警察介入｜示談交渉により不起訴処分の獲得と社内処分の回避を実現した事例

ご相談前の状況

依頼者：30代男性（会社員）
トラブル内容：出張先で出会った知人女性から不同意わいせつの被害申告があり警察が介入した
　　　　　　　社内で処分される可能性がある

依頼者の男性は出張先の飲食店で知り合った女性（B氏）およびその知人グループと飲み仲間として定期的に交流を深めていました。ある日、飲食店での飲食後に自身の宿泊するホテルの部屋へ招いて酒宴を継続した際、帰宅しようとするB氏の携帯電話を一時的に預かるなどの悪ふざけを行いました。

後日、勤務先の上司や役員から突如呼び出しを受け、警察が男性の行方を追っている旨を告げられるとともに、関与していたプロジェクトから外される事態に陥ります。

男性が警察署へ連絡を入れたところ、B氏より「ホテル室内にて強引に抱きつかれ、キスをされた」との被害相談が寄せられており、不同意わいせつ罪の疑いで捜査が進められている事実が判明いたしました。身に覚えのない容疑と会社からの処分の追及に追われ、自身での対応が不可能と判断した男性は当事務所へご相談にお越しになりました。

弁護士による初期対応と解決までのプロセス

弁護士が男性から事情を聴取したところ、当日は飲酒していたものの記憶は明確であり、主張されるような加害行為は一切存在しないと強く否認されました。一方、現場に録音・録画等の客観的証拠が存在しない実態も確認できました。

弁護士は刑事弁護人として選任を受け、警察の担当刑事およびB氏側との交渉窓口を一本化いたしました。男性の認識する正確な事実関係を警察へ提示しつつ、進捗を随時会社へ報告して不安の払拭に努めました。

その後、B氏側が刑事告訴を行い正式に受理されたことで、社内処分の厳罰化や起訴のリスクを懸念した男性より「会社処分が出される前に円満な話し合いで早期解決を図りたい」との意向変更が示されました。

弁護士はB氏の代理人弁護士と協議を開始いたしました。男性が一貫して否定している犯罪事実（強引な抱きつきやキス）については示談対象から完全に除外したうえで、「B氏に不快感や誤解を与えてしまった可能性のある行為」に限定して謝罪の意思を示す旨説明しました。

粘り強い調整を行った結果、示談金30万円を支払う内容で無事に示談を成立させることができました。示談書を検察官へ提出し、示談の成立経緯を報告した結果、正式に不起訴処分が決定して終件となりました。

解決の成果

・刑事処分：刑事告訴が受理されるも「不起訴処分」を獲得（逮捕・前科を回避）
・金銭解決：犯罪事実を認めない形での不快感を与えたことに対する示談金（30万円）にて合意
・社会的影響：身柄拘束（逮捕）を回避し、不起訴確定により会社での処分を最小限に抑止

弁護士からのアドバイス

お酒の席や密室におけるトラブルでは、双方の認識の食い違いから、後日に突然警察が介入して不同意わいせつ罪などの容疑を掛けられるケースもあります。

客観的な証拠（防犯カメラ映像や録音等）が存在しない事案であっても、被害者側の供述のみを根拠に警察の捜査が進められ、取調べで強い圧力をかけられる危険性があります。

身に覚えのない容疑を掛けられた場合でも、社内処分や社会的影響を考慮して早期終結を目指すか、自身の正当性を一貫して訴え続けるかなど、状況に応じた戦略的な判断が必要となります。

警察から連絡を受けたり、不当なわいせつ容疑を疑われた場合は、警察の取調べに応じる前に速やかに弁護士へご相談ください。